公開日 4月1日
平成29年度における県内市町村の高齢者虐待への対応状況について
連絡先 福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課
担当者 川村・山野
電話 073-441-2527
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 「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 (以下「高齢者虐待防止法」という。)」 が平成18年4月1日から施行されています。  
  このたび、厚生労働省が高齢者虐待防止法第25条に基づく、平成29年度の対応状況等に関する全国の調査結果を公表したことから、今回、同調査の県内全体の結果を取りまとめましたので公表します。
  なお、概要は次のとおりです。

1 養介護施設従事者等による高齢者虐待 (高齢者虐待防止法第25条に基づくもの)
  ・相談・通報件数:16件
  ・虐待を受けたと判断された件数:2件
  ・被虐待者数:6人

  ○「虐待を受けたと判断された件数」の内訳
   【種別ごとの被虐待者数】※複数回答
    「身体的虐待」が6人でした。
   【虐待があった施設の種別】
    「介護老人保健施設」、「(住宅型)有料老人ホーム」でそれぞれ1件ずつでした。
   【虐待を行った者の状況】
    「介護職」が1件、「管理職」が1件でした。
  ○虐待への対応
   市町村において、施設に対して調査を実施して事実の確認を行ったうえで、施設や従事者への指導や改善計画の提出依頼等を行いました。

2 養護者による高齢者虐待
  ・相談・通報件数:261件
  ・虐待を受けたと判断された件数:154件
  ・被虐待者数:163人

  ○「虐待を受けたと判断された件数」の内訳
      【種別ごとの被虐待者数】※複数回答
       「身体的虐待」が125人、「心理的虐待」が50人、「介護等放棄」が17人、「経済的虐待」が24人、「性的虐待」が1人でした。
      【虐待者との関係】※複数回答
    「息子」が68人、次いで「夫」が48人、「娘」が24人でした。
   【被虐待者数のうち要介護認定者数】
    「要介護認定者」が87人、「要介護認定申請中」が3人となっています。
    ○虐待への対応
   市町村において、高齢者を虐待者から分離して施設で保護したり、介護保険サービス等の利用などにより、高齢者及び養護者の支援を行いました。

  3 県の取組み
    ○高齢者虐待の防止に向けて、県民に対する普及啓発を行うとともに、高齢者虐待への対応を担う市町村や地域包括支援センター職員向けのマニュアルを策定し、研修を実施しています。
    ○養介護施設従事者等による虐待を防止するとともに、身体拘束の防止など介護の質の向上を図るため、介護職員や看護師等の施設従事者に対する研修を実施しています。
    ○介護保険法及び老人福祉法の観点から、県所管の養介護施設の運営や体制等に問題があると認められる場合は、指導・監査を行います。
>>関連ホームページ
和歌山県長寿社会課ホームページ  https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/index.html