| 連絡先 |
総務部 総務管理局 財政課
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| 担当者 |
松本・田端 |
| 電話 |
073-441-2160 |
| FAX |
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| E-mail |
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地方自治法第252条の37第5項に基づき、和歌山県包括外部監査人から標記報告書の提出がありましたので、資料提供します。
なお、同報告書は監査委員より公表（県報登載）するとともに、今後、監査結果に基づき講じた措置についても監査委員より公表（県報登載）することとしています。
記
１ 選定した特定の事件（テーマ）
公の施設の指定管理に関する事務の執行について
２ 包括外部監査人
坂井 俊介（公認会計士）
３ 監査対象・手法
（１）指定管理者制度を導入している全38施設
⇒調査票による概要調査
（２）施設規模、業務の複雑性・必要性の観点から選定した以下の5施設
・和歌山県民文化会館
・和歌山県障害児（者）・高齢者歯科口腔保健センター
・和歌山県勤労福祉会館
・紀の川流域下水道（伊都浄化センター）
・和歌山ビッグホエール
⇒ヒアリング等による詳細な実地監査
４ 監査の結果（指摘及び意見）
指摘9件、意見21件
指摘：是正・改善を求めるもの
意見：経済性、効率性、有効性の観点から見て県の組織及び運営の
合理化に資するために述べる見解
（主な内容）
・各施設の特性に応じた適切な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、
評価に用いるべき【意見】
・収支報告について、証拠書類との照合などによりその正確性を確認する
必要【指摘】
・１者応募となった原因を分析し、仕様書等を見直すなど、複数応募となる
土壌作りに積極的に取り組んでいくことが必要【意見】
・利用者の安全を確保することが最優先であり、施設・設備の点検結果に
不備があれば、早急に対応することを徹底する必要【指摘】
・所管課と指定管理者の双方で貸与備品の現物確認・状況把握を行い、
管理責任を明確にしておく必要【指摘】
＞＞関連ホームページ
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/g_kansa/houkoku.html
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