| 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給について |
| 連絡先 |
福祉保健部 健康局 健康推進課
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| 担当者 |
尾崎、中阪 |
| 電話 |
073-441-2642 |
| FAX |
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| E-mail |
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旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が平成31年4月24日に成立、同日に公布、施行されました。
つきましては、当該一時金の相談及び請求について、和歌山県庁健康推進課又は県立保健所（和歌山市保健所を除く。）で受け付けます。
※請求ができる期間 当該法施行日（平成31年4月２４日）から5年です。
※厚生労働省旧優生保護法一時金電話相談窓口（電話番号03-3595-2575）でも相談や請求を受け付けています。
1 一時金の支給対象者
次の�）瑤廊△乏催�する方で、請求時点でご存命の方が対象となります。
なお、請求者はご本人（成年後見人を含む。）のみ、一時金受給権の認定は請求に基づき厚生労働大臣が行います。
� ‐赦�23年9月11日から平成8年9月25日までの間（注：優生手術に関する規定が存在した間）に、旧優生保護法の規定により行われた優生手術を受けた者（「妊娠又は分娩が、母体の生命に危険を及ぼす虞れのあるもの」又は「現に数人の子を有し、且つ、分娩ごとに、母体の健康度を著しく低下する虞れのあるもの」に該当することのみを理由として行われた優性手術を受けた者を除く。）
�◆´，坊任欧觴圓里曚�、昭和23年9月11日から平成8年9月25日までの間に日本国内において行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者（イからニまでに掲げる事由のみを理由として行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であることが明らかである者を除く。）
イ 母体の保護
ロ 子宮がんその他の疾病又は負傷の治療
ハ 本人が子を有することを希望しないこと。
ニ ハに掲げるもののほか、本人が当該生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを希望すること。
2 一時金の額
３２０万円（一律）
3一時金支給請求方法
一時金支給請求書その他添付書類を、下記に提出
4一時金支給に関する相談窓口及び一時金支給請求書提出先
厚生労働省旧優生保護法一時金電話相談窓口（電話番号03-3595-2575）
和歌山県庁健康推進課（073-441-2642）又は県立保健所（和歌山市保健所を除く。） |
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