| 県内市町村等の平成３０年度決算に係る健全化判断比率等（暫定値）の公表 |
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総務部 総務管理局 市町村課
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| 担当者 |
田上・泉 |
| 電話 |
073-441-2196 （内線2200） |
| FAX |
073-423-2427 |
| E-mail |
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県内市町村等の平成３０年度決算に係る
健全化判断比率等（暫定値）の公表
県内市町村及び公営企業会計を有する一部事務組合から平成３０年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率（暫定値）の報告がありましたので、その概要を
取りまとめました。
※ 一部の市町村等においては、議会への報告前の指標であるため、暫定値としています。
１ 健全化判断比率の概要
○ 県内全団体が早期健全化基準未満
※ 団体別の比率、健全化判断基準については別紙１のとおりです。
（１）実質赤字比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はなく、実質赤字がある団体もありませんでした。
（２）連結実質赤字比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はなく、連結実質赤字がある団体もありませんでした。
（３）実質公債費比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はなく、起債時に許可を要する水準の１８％以上となる
団体もありませんでした。
（４）将来負担比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はありませんでした。
２ 資金不足比率の概要
○ 県内市町村等が経営する全ての公営企業会計が経営健全化基準未満
ただし、６つの公営企業会計において、資金の不足額が生じている
※ 資金の不足額が生じている公営企業会計の資金不足比率については、別紙２のとおりです。
（資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定します。対象となる会計数は１０８です。）
※ 過去５年の健全化判断比率等の推移については別紙３のとおりです。 |
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