| 連絡先 |
総務部 総務管理局 市町村課
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| 担当者 |
田上・上山・川嶋・大家 |
| 電話 |
073-441-2196 （内線2196） |
| FAX |
073-423-2427 |
| E-mail |
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表記について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。
なお、概要については、下記のとおりです。
記
１ 健全化判断比率等 【Ｐ１〜Ｐ２】
○ 健全化判断比率は、県内全市町村において早期健全化基準未満となりました。
○ 県内市町村等が経営する全ての公営企業会計において経営健全化基準未満となりましたが、６会計において資金不足額が発生しました。
※令和元年９月３０日付けで公表した各比率の暫定値から異動はありません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（第３条第４項）に基づき概要を公表するものです。）
２ 普通会計 【Ｐ３〜Ｐ８】
○ 決算規模は、歳入・歳出ともに増加しました。実質収支は全団体において黒字となりました。
○ 歳入は、国庫支出金、地方債が減少したものの、寄附金、県支出金の増加等により全体として増加しました。
○ 歳出は、普通建設事業費、扶助費が減少しましたが、物件費、災害復旧事業費の増加等により全体として増加しました。
○ 経常収支比率 は、地方消費税交付金の増加により分母の経常一般財源が増加したものの、扶助費の増加により分子の経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度を０．６ポイント上回る９６．２％となりました。
３ 公営企業会計 【Ｐ９〜Ｐ１４】
○ 経営状況（総収支）は、全１３３事業中１１１事業が黒字となりましたが、宅地造成事業や駐車場事業における赤字額が影響し、全体としては赤字となりました。
○ 事業数は、簡易水道事業が上水道事業へ統合したことが要因で、前年度に比べ２事業減少となりました。
○ 企業債の現在高は、前年度に比べ２.９％減少しました。
○ 他会計からの繰入金については前年度比４．４％減少となりました。事業別では、下水道事業、病院事業、水道事業（簡易水道含む）において繰入金が多額となっています。
４ 土地開発公社 【Ｐ１５】
○ 債務保証額 は対前年度比で１０．３％の減少となりました。
○ 債務超過となった法人はありませんでした。
５ 第三セクター 【Ｐ１６】
○ 市町村から損失補償3を受けている法人は前年度から１法人減の１法人です。
○ 債務超過となった法人はありませんでした。
〈総括〉
・ 県内市町村等においては、財政健全化への取組を積極的に推進しています。
・ 健全化判断比率等を見ても、公営企業会計で資金不足が発生している団体があるものの、県内市町村等の財政状況は概ね健全と言えます。
・ しかしながら、今後も、南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策、少子高齢化に伴い増加する社会保障関係経費、人口減少に伴う歳入の減少などが見込まれることから、引き続き効率的な財政運営が求められます。 |
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