公開日　10月19日
令和２年度９月補正事業　「令和２年度和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業」公的機関の課題を募集します！
連絡先 商工労働部　企業政策局　成長産業推進課
担当者 矢野、宮本
電話 073-441-2355
FAX --
E-mail
　新型コロナウイルス感染症の拡大は、接触回避や移動制限など、国内外の経済活動を大きく制限させ、また、教育・医療など公的サービスにも悪影響を及ぼした反面、新しい生活様式や従来にないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観を生み出し、新たな技術やビジネスを創出させる好機を招来させ、特に公的機関※において様々な課題が露呈されたことから、その解決を図ることは新たなビジネスの創出が期待されます。
　こうした現状を踏まえ、和歌山県では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生じた新たな社会的課題（公的機関が有する課題）を解決しようとする県内事業者又は県内外の複数の事業者・大学等からなるコンソーシアム（以下「事業者等」という。）を支援し、県内外の技術やアイデアの結集・共創を通じた革新的な技術・サービスを創出することを目指す「令和２年度和歌山県アフターコロナ実用開発実証推進事業」を実施します。
　今回、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する課題を有し、かつ事業者等による実用開発・実証事業（以下「実証等」という。）に御協力いただける公的機関とその課題を募集します。

※：ここでいう公的機関とは、公共サービス基本法（平成21年法律第40号）第2条第１号に定める公共サービスを提供する主体又は、法律において、その事業に公共性があると定められている機関等とする。具体的には、国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人、国公立学校、私立学校、病院、鉄道会社　等。

◆応募資格◆
　県内に拠点を有する公的機関であって、以下の募集期間及び応募方法により、必要書類をメールにて提出できる機関。

◆募集期間◆
　令和２年１０月１９日（月）~　１１月６日（金）

◆応募方法◆
　以下のＨＰに掲載している書類に、必要事項を記入のうえ、産業技術政策課までメールにて提出。　　　
　　<HP>　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/d00205337.html　　　　　
　　<提出先>　産業技術政策課（e0631001@pref.wakayama.lg.jp）　
　　<提出書類>　��(様式)課題応募シート 、��同意書