| 連絡先 |
総務部 総務管理局 市町村課
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| 担当者 |
布田、野崎、中原、佐藤 |
| 電話 |
073-441-2196 （内線2196） |
| FAX |
073-423-2427 |
| E-mail |
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標記について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。
なお、概要については、下記のとおりです。
記
１ 健全化判断比率等 【Ｐ１〜Ｐ２】
○ 健全化判断比率は、県内全市町村において早期健全化基準未満となりました。
○ 県内市町村等が経営する全ての公営企業会計において経営健全化基準未満となりましたが、５会計において資金不足額が発生しました。
※令和２年９月３０日付けで公表した各比率の暫定値から異動はありません。
（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（第３条第４項）に基づき概要を公表するものです。）
２ 普通会計 【Ｐ３〜Ｐ８】
○ 決算規模は、歳入・歳出ともに増加しました。実質収支は全団体において黒字となりました。
○ 歳入は、寄附金が大きく減少したものの、国庫支出金、地方債の増加等により全体として増加しました。
○ 歳出は、物件費、災害復旧事業費が減少しましたが、普通建設事業費、補助費等の増加等により全体として増加しました。
○ 経常収支比率は、扶助費、補助費等の増加等により分子の経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度を０．４ポイント上回る９６．６％となりました。
３ 公営企業会計 【Ｐ９〜Ｐ１４】
○ 経営状況（総収支）は、全１３０事業中１０９事業が黒字となりましたが、宅地造成事業や駐車場事業における赤字額が影響し、全体としては赤字となりました。
○ 事業数は、新たに宅地造成事業が開始された一方、観光事業の廃止、簡易水道事業や下水道事業における事業統合が要因で、前年度に比べ３事業減少となりました。
○ 企業債の現在高は、前年度に比べ２.５％減少しました。
○ 他会計からの繰入金については前年度比７．１％減少となりました。事業別では、下水道事業、病院事業、水道事業（簡易水道含む）において繰入金が多額となっています。
４ 土地開発公社 【Ｐ１５】
○ 日高川町土地開発公社解散により、５公社になりました。
○ 債務保証額は対前年度比で７．７％の減少となりました。
○ 債務超過となった法人はありませんでした。
５ 第三セクター 【Ｐ１６】
○ 損失補償を受けている法人は前年度から引き続き１法人です。
○ 債務超過となった法人はありませんでした。
〈総括〉
・ 県内市町村等においては、財政健全化への取組を積極的に推進しています。
・ 健全化判断比率等を見ても、公営企業会計で資金不足が発生している団体があるものの、県内市町村等の財政状況は概ね健全と言えます。
・ しかしながら、今後も、南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策、少子高齢化に伴い増加する社会保障関係経費、人口減少に伴う歳入の減少などが見込まれることから、引き続き効率的な財政運営が求められます。 |
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