| 連絡先 |
環境生活部 環境政策局 廃棄物指導室
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| 担当者 |
桑田 |
| 電話 |
073-441-2681 |
| FAX |
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| E-mail |
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下記の者に対し、産業廃棄物の保管及び土砂等の埋立て等の不適正処理防止に関する条例に基づき、特定事業許可取消し処分をしましたので、お知らせします。
記
１ 事業者の住所及び氏名又は名称
和歌山県御坊市熊野６５１番地６ 株式会社中家組 代表取締役 玉置由美
２ 許可の内容
許可年月日及び番号 平成２９年２月２０日 和歌山県指令循第06240005号
住所 和歌山県日高郡日高川町大字山野字道筋２７６６番ほか５１筆
３ 処分の内容
特定事業許可の取消し
４ 処分の年月日
令和２年１２月２１日
５ 処分の理由
条例第３４条第１項第３号で規定する第２２条第１項第７号エに該当するため。
【参考】
（許可の取消し等）
第３４条 知事は、第１９条第１項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は６月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
（１）第１７条第２項若しくは第３項又は第１８条第３項の規定による命令に違反したとき。
（２）不正の手段により第１９条第１項又は第２４条第１項の許可を受けたとき。
（３）第２２条第１項第７号アからオまでのいずれかに該当するに至ったとき。
（許可の基準）
第２２条 知事は、第１９条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
（７）申請者が次のいずれにも該当しないこと。
ア 第１７条第２項若しくは第３項、第１８条第３項又は第３５条第１項若しくは第２項の規定により命令を受け、必要な措置を完了していない者
イ 第３４条第１項各号（第７号を除く。）の規定により許可を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る和歌山県行政手続条例（平成７年和歌山県条例第５２号）第１５条の規定による通知があった日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。以下この号において同じ。）であった者で当該取消しの日から３年を経過しないものを含む。）
ウ 第３４条第１項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
エ 特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
オ 法人でその役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者のあるもの |
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