| 東日本大震災から10年を迎えて 関西広域連合長コメントについて |
| 連絡先 |
総務部 危機管理局 危機管理・消防課
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| 担当者 |
小川・片岡 |
| 電話 |
073-441-2273 |
| FAX |
073-422-7652 |
| E-mail |
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東日本大震災発災から10年を迎えるにあたり、仁坂吉伸関西広域連合長のコメントをお知らせいたします。
連合長コメント
『東日本大震災から10年を迎えて』
来る３月１１日で、東日本大震災から10年の節目を迎えます。
震災で犠牲となられた方々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、被災地の復旧・復興に尽力してこられた、被災者をはじめとする関係の皆様に心から敬意を表します。
東日本大震災は、関西広域連合の発足後間もなく発生しましたが、関西の力を最大限発揮して取り組むため、被害が甚大であった岩手、宮城、福島の３県に対し、カウンターパート方式による物的・人的支援を実施しました。これまでに、のべ約60万人・日の職員派遣を行い、現在も79名が現地で復興支援にあたっています。昨年12月に設立10年を迎えた関西広域連合にとって、この10年間は、東日本大震災被災地の復旧・復興とともに歩んだ10年間でした。
関西広域連合では、東日本大震災被災地支援で培った経験を踏まえ、その後全国各地で発生した大規模災害においても、関西府県市が連携して応援対応にあたってきました。
こうした経験は、現下の新型コロナウイルス感染症対策においても、各府県市間の医療連携や府県市民向け統一メッセージの発出など、府県を越えた防災対応に活かされています。
関西においては、今後30年以内の発生確率が70％〜80％とされる南海トラフ地震をはじめ、近年激甚化する風水害など大規模広域災害のリスクがますます高まっています。過去の災害を忘れることなく、復旧・復興で培った経験を活かして、いつ何時、災害が発生したとしても、被害を最小限にできるよう、備えていかなければなりません。
これからも関西の府県市が結束して、東日本大震災被災地の復興を支援するとともに、関西の強力な広域防災体制の構築に取り組んでまいります。
令和３年３月９日
関西広域連合長・和歌山県知事 仁 坂 吉 伸 |
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