公開日 5月21日
令和2年度包括外部監査の結果に関する報告書について
連絡先 総務部 総務管理局 財政課
担当者 松本、小林
電話 073-441-2160 (内線2160)
FAX 073-422-8384
E-mail
 地方自治法第252条の37第5項に基づき、和歌山県包括外部監査人から標記報告書の提出がありましたので、資料提供します。
 なお、同報告書は監査委員より公表(県報登載)するとともに、今後、監査結果に基づき講じた措置についても、監査委員より公表(県報登載)することとしています。

      記

1 選定した特定の事件(テーマ)
   県営住宅に関する財務事務の執行について

2 包括外部監査人
   纐纈 和雅(公認会計士)

3 監査対象・手法
   (1)建築住宅課、和歌山県住宅供給公社へのヒアリングを実施
   (2)関係書類及び関連帳票を閲覧し、事務処理内容・手順等を確認
   (3)県営住宅の現地視察を実施

4 監査の結果(指摘及び意見)
   指摘6件、意見19件
    指摘:是正・改善を求めるもの
    意見:経済性、効率性、有効性の観点から見て県の組織及び運営の合
       理化に資するために述べる見解

【主な内容(監査人が質的に重要と判断した事項)】
 ・駐輪場の一部占有、共有部分の無断使用について、使用者を特定し警告
  するとともに、撤去するよう指導する等の対応が必要【指摘】
 ・体系的な維持管理、改修・改善計画を立案するために、各データを連携して
  活用できるようデータベース化を進めるべき【意見】
 ・委託した業務が有効かつ適切に行われたかを測るため、一定の目標を設
  定すべき【意見】
 ・財務会計システムにおいて、定期的に敷金の合計残高を把握するとともに、
  敷金管理台帳への記載漏れ、記載ミスがないよう徹底すべき【意見】
 ・債権管理上、今後の回収計画等に有用であることから、年度末滞納状況を
  把握することが望ましい【意見】
 ・団地内における放置自転車、バイクについて、県と自治会が協力して、所有
  者が特定されないものについて対応すべき【意見】
>>関連ホームページ
和歌山県  https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/g_kansa/houkoku.html