公開日 5月12日
公共工事等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の一層の推進について
連絡先 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課
担当者 藪内・内田
電話 073-441-3083
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新型コロナウイルス感染者数の現状を踏まえ、公共工事等においても、次のとおり仕事の先送りなど計画的な仕事の実施を一層推進する方針。

1.新たな取り組み
県外からの建設従事者の往来に対する対応※1
 県外から通勤する従事者用に県内で宿泊施設を確保するよう要請
三密回避のためのICTの積極活用の要請とインセンティブの付与※1
 一定規模※2以上の工事から全ての工事へと対象を拡大し、ICTや情報共有システム、Webカメラによる現場臨場等の活用を要請
 導入した者には工事成績に加点
  ※1 要請により工期延長が必要な場合は柔軟に対応するとともに新たに必要となる費用は契約変更により発注者負担
  ※2 ICT活用工事の場合は予定価格(税抜き)15百万円
     情報共有システム(ASP)活用、Webカメラを用いた現場臨場の場合は予定価格(税抜き)10百万円

2.従来の感染拡大防止対策の再徹底
施工中の工事等における工期延長への柔軟な対応
 新型コロナウイルス感染症の影響により現場施工の継続が困難な場合※3や三密を回避する場合は、工期延長を柔軟に対応
 工期延長により費用が発生した場合は契約変更により発注者負担
感染拡大防止対策に係る契約の変更
 三密を回避するための現場事務所の拡張費用など必要と認められる追加費用は契約変更により発注者負担
マスク着用の徹底
 特に屋外(熱中症予防は除く)での作業時、休憩時、昼食等での飲食店への来訪時等においても、マスク着用を徹底
  ※3 技術者等が確保できない場合、資機材等の調達が困難な場合 など