公開日 9月2日
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律並びに児童福祉法に基づく指定障害福祉サービス事業者等の指定取消し等について
連絡先 福祉保健部 福祉保健政策局 障害福祉課
担当者 中西・原田
電話 073-441-2537 (内線2538)
FAX 073-432-5567
E-mail
1.行政処分を受ける者
 (1) 事業者名
   株式会社MIN(和歌山県海南市岡田21番地)
   代表取締役 尾嵜 巳名子
 (2) 事業所名
  ∴(さやか)共同作業所 
   和歌山県海南市岡田21番地
  ∵(さやか)      
   和歌山県海南市岡田1181-19
  さやかはうす     
   和歌山県海南市岡田20番地 ウイロンマンション205号
 (3) サービスの種類
  ∴(さやか)共同作業所 
   就労継続支援A型及び就労継続支援B型
  ∵(さやか)      
   児童発達支援及び放課後等デイサービス
  さやかはうす     
   共同生活援助
 (4) 指定年月日
  ∴(さやか)共同作業所
   就労継続支援A型:平成31年3月1日(当初指定:平成25年3月1日)
   就労継続支援B型:平成31年3月1日(当初指定:平成25年7月1日)
  ∵(さやか)      
   平成28年10月1日
  さやかはうす     
   令和3年3月1日(当初指定:平成27年3月1日)

2.行政処分の内容
 (1) 処分の内容:
  ∴(さやか)共同作業所
   県知事指定の取消し(令和3年10月1日)
  ∵(さやか)
   県知事指定の全部効力停止3か月(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)
  さやかはうす
   新規利用者の受入れに係る県知事指定の一部効力停止3か月(令和3年10月1日から令和3年12月31日まで)
 (2) 処分決定日:令和3年9月1日

3.行政処分の理由
 (1) 莢(さやか)共同作業所
   不正請求【障害者総合支援法第50条第1項第5号】
   ・平成31年3月から令和2年9月のサービス提供分までの給付費請求において、人員基準を満たしていないにもかかわらず、人員基準を満たす職員配置をしないまま、人員基準を満たすものとして訓練等給付費を不正に請求し、受領した。
   虚偽報告【障害者総合支援法第50条第1項第6号】
   ・令和2年10月1日の監査時に、従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表について、実際に勤務していなかった生活支援員を勤務者として県に提出した。
 (2) 莢(さやか)
   不正の手段による指定【児童福祉法第21条の5の24第1項第8号】
    ・平成28年9月5日付の障害児通所支援指定申請において、指定日から勤務できる見込みがない指導員を雇用するとして、虚偽申請を行い、平成28年10月1日付の指定を受けた。
    虚偽報告【児童福祉法第21条の5の24第1項第6号】
   ・令和2年10月1日の監査時に、出勤簿について、実際に勤務していなかった指導員を勤務者として県に提出した。
 (3) さやかはうす
   虚偽報告【障害者総合支援法第50条第1項第6号】
   ・令和2年10月1日の監査時に、従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表及び出勤簿について、既に退職している世話人を勤務者として県に提出した。

4.県が算定した不正請求額
(1) 莢(さやか)共同作業所
     21,739,281円
    ※保険者が、障害者総合支援法第8条第2項の規定により、保険者負担分に100分の40を乗じて得た額を加算して請求した場合、返還金は30,434,993円となる。