| 「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める１０県知事会議」の政策提言活動の結果について |
| 連絡先 |
総務部 危機管理局 防災企画課
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| 担当者 |
瀬川、吉田 |
| 電話 |
073-441-2271 （内線2277） |
| FAX |
073-422-7652 |
| E-mail |
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「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める１０県知事会議」は、令和３年１２月６日（月）に、代表世話人である仁坂知事が、「南海トラフ地震対策の充実強化に関する提言」を下記のとおり実施しました。
記
１ 二之湯 智（にのゆ さとし） 内閣府特命担当大臣（防災）
○南海トラフ地震・津波対策に必要な財源の確保
○南海トラフ地震臨時情報発表時の迅速な防災対応のための取組の推進 など
二之湯大臣からは、次の趣旨の発言がありました。
南海トラフ地震については、想定される被害が東海地方から九州地方まで広域にわたると認識しており、令和３年度補正予算や国土強靱化のための５か年加速化計画の１５兆円について、津波避難困難地域など厳しい地域に重点的に配分していきたい。
２ 泉田 裕彦（いずみだ ひろひこ） 国土交通大臣政務官
○事前復興：被害の軽減と復旧・復興期間の短縮による損失の抑制
○南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域内の津波避難困難地域を解消するための配慮 など
泉田大臣政務官からは、次の趣旨の発言がありました。
復興期間の短縮や事前復興は必要であり、特例措置等設けているのでそういうものを活用しながら、国土交通省も一緒になってぜひ応援したい。また、高台移転などは制度的な制約があるということは承知している。具体的な事例で一緒になって考えていきたい。
３ 二階 俊博（にかい としひろ）衆議院議員（自民党国土強靱化推進本部長）との面談を実施。 |
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