公開日 1月11日
令和3年「労働組合基礎調査」結果概要
連絡先 商工観光労働部 商工労働政策局 労働政策課
担当者 橋本
電話 073-441-2793
FAX 073-422-5004
E-mail
令和3年労働組合基礎調査(和歌山県分)の結果を取りまとめましたので、その概要についてお知らせします。

1 調査の目的・範囲
 この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的とするものです。
 日本全国のすべての労働組合(国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む)を対象として、毎年実施している一般統計です。

2 調査対象日
 調査対象日は、令和3年6月30日現在

3 結果の概要
(1)本県の労働組合数は、431組合で、前年同期に比べて8組合減少し、労働組合員数は、
52,088人で前年同期に比べて2,177人減少した。(第1表)

(2)県下の主要団体別の労働組合員数は、連合和歌山34,205人(184組合)、県地評6,678人(105組合)
適用法規別の労働組合数及び組合員数は、労働組合法適用組合が343組合・38,206 人、行政執行法人の労働関係に関する法律適用組合が3組合・194人、地方公営企業労働関係法適用組合が2組合・145人、国家公務員法適用組合が19組合・456人、地方公務員法適用組合が64組合・13,087人(第2表)

(3)県内労働組合員の各産業に占める割合は、「製造業」が20.10%と最も高く、次いで「公務」17.73%、「卸売業,小売業」16.05%の順
県内の主要団体の加盟組合員の各産業別に占める割合は、連合和歌山では、「製造業」が23.06%と最も高く、次いで「公務」が22.14%、「卸売業,小売業」が21.79%の順となっており、県地評では、「教育,学習支援業」が40.45%と最も高く、次いで「医療,福祉」が27.07%、「公務」が11.80%の順(第3表)

(4)地区別では、和歌山市に223組合(51.74%)とほぼ半数が存在する。(第4表)

(5)規模別では、29人以下の組合員で構成されている組合が192組合(44.55%)となっている。(第5表)

(6)県内の労働組合数が最も多かったのは、平成2年の641組合で、労働組合員数が最も多かったのは昭和49年の96,171人であり、労働組合数及び労働組合員数の長期的な推移をみると、ともに減少傾向。(第6表)