| 連絡先 |
県土整備部 都市住宅局 建築住宅課
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| 担当者 |
中 |
| 電話 |
073-441-3214 |
| FAX |
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| E-mail |
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令和4年3月16日 23時36分頃、福島県沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。
宮城県や福島県では、住宅の耐震化が進んでおり、倒壊等の大きな住宅被害は見受けられません。
本県の耐震化率は、全国に比べ低い状況となっており、これを機に、ぜひ本県における支援制度を活用し、住宅の耐震化をお願いします。
住宅の耐震化支援制度について
〇耐震診断（H16〜）
�（神�12年5月以前に建築された“木造住宅”（H16〜） ⇒ 自己負担なし
�⊂赦�56年5月以前に建築された“非木造住宅”（H26〜） ⇒ 診断費の2/3、最大8万9千円を補助
〇補強設計・改修 ⇒設計と工事を一体的に支援 （最大116万6千円を補助）（H30〜）
一定の工事費まで自己負担なし！
〇地震津波対策型移転への支援（R3〜）
津波避難困難地域における耐震性を有しない住宅を除去し、地域外へ住み替え
除去 ⇒ 最大101.9万円補助 除去・建替 ⇒ 最大168.5万円補助
〇耐震ベッド・耐震シェルター（H27〜）
≫設置費用の2/3 、最大26万6千円を補助
※高齢者、障害のある人の居住住宅を優先、耐震性が不足する木造住宅への設置
〇家具固定（H20〜）・ブロック塀安全対策（H22〜）
≫住宅における家具固定、通学路沿道等のブロック塀改修を支援 |
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