連絡先 |
福祉保健部 福祉保健政策局 社会福祉課
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担当者 |
晒・児嶋・楠本 |
電話 |
073-441-2471 |
FAX |
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E-mail |
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海南市から要請があったため、関係団体、市町村、県から住家被害認定士を派遣します。
※住家被害認定士とは、被災された方が生活再建に向けた公的支援等を受けるために必要と
なる罹災証明書発行の前提となる調査を行う者です。
※県では、市町村や関係団体(県建築士会、県建築士事務所協会、日本建築家協会、県不動
産鑑定士協会)などから合計1,821名の住家被害認定士を養成しています。
(令和5年5月末現在)
1 派遣期間
令和5年6月15日(木)〜18日(日)
2 業 務
令和5年台風第2号災害にかかる住家被害認定業務
3 対象予定件数
約60世帯
4 派遣人員
関係団体 延べ 8人
市町村 延べ 24人
和歌山県 延べ 12人
合計 延べ 44人
※各市町村から延べ118名の応援派遣の申し出がありましたので、
今回の災害で被害が少なかった市町村を中心に派遣を依頼。
5 本災害におけるこれまでの派遣実績
海 南 市 和歌山県から延べ20人
紀の川市 〃 9人
由 良 町 〃 1人
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