公開日 12月1日
県内市町村等に係る令和4年度決算の概要について
連絡先 総務部 総務管理局 市町村課
担当者 江原、青木、岩倉、神田
電話 073-441-2196
FAX --
E-mail
標記について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。
なお、概要については、下記のとおりです。

                 記

1 健全化判断比率等
 ○ 健全化判断比率は、県内全市町村において早期健全化基準未満
  となりました。
 ○ 資金不足比率は、県内市町村等が経営する公営企業会計のうち
  3会計で資金不足が発生し、そのうち1会計(和歌山市土地造成事業特別会計)
  が経営健全化基準(資金不足比率20%)以上となりました。
 ※令和5年9月30日付けで公表した暫定値から異動はありません。

2 普通会計
 ○ 決算規模は、歳入・歳出ともに減少しました。実質収支は全団体に
  おいて黒字となりました。
 ○ 歳入は、寄附金、繰入金が増加したものの、国庫支出金、地方債、
  地方交付税の減少等により全体として減少しました。
 ○ 歳出は、補助費等、物件費、人件費が増加したものの、普通建設事業
  費、扶助費、災害復旧事業費の減少等により全体として減少しました。
 ○ 経常収支比率は、臨時財政対策債発行額の減少により、分母である
  経常一般財源等が増加したため、前年度を4ポイント上回る94.5%となり
  ました。

3 公営企業会計
 ○ 経営状況(総収支)は、全128事業中111事業が黒字となり、病院
  事業における黒字額の減少が影響したものの、全体として黒字となり
  ました。
 ○ 事業数は、前年度と同様、128事業となっています。
 ○ 企業債の現在高は、前年度に比べ2.4%減少しました。
 ○ 他会計からの繰入金については前年度比2.5%増加となりました。
  事業別では、下水道事業、病院事業、水道事業(簡易水道含む)において
  繰入金が多額となっています。

4 土地開発公社
○ 債務保証の額については前年度に比べ増減はありませんでした。
○ 債務超過となった法人はありませんでした。

5 第三セクター
○ 損失補償を受けている法人は前年度から引き続き1法人です。
○ 債務超過となった法人はありませんでした。

〈総括〉
〇 健全化判断比率等において、公営企業会計で資金不足の発生して
 いる団体があるものの、県内市町村等の財政状況は概ね健全と言えます。
〇 しかしながら、今後も、南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策、
 少子高齢化に伴い増加する社会保障関係経費、人口減少に伴う歳入の
 減少などが見込まれることから、引き続き効率的な財政運営が求められ
 ます。