令和元年度包括外部監査結果報告書について

連絡先 総務部　総務管理局　財政課 担当者 松本・小林 電話 073-441-2160　（内線2160） FAX -- E-mail

地方自治法第252条の37第5項に基づき、和歌山県包括外部監査人から標記報告書の提出がありましたので、資料提供します。 　なお、同報告書は監査委員より公表（県報登載）するとともに、今後、監査結果に基づき講じた措置についても監査委員より公表（県報登載）することとしています。 　　　　記 １　選定した特定の事件（テーマ） 　　県税の賦課徴収に関する事務の執行及び管理の状況について ２　包括外部監査人     坂井　俊介（公認会計士） ３　監査対象・手法 　　（１）税務課、和歌山県税事務所、紀南県税事務所へのヒアリングを実施 　　（２）関係書類及び関連帳票を閲覧し、事務処理内容・手順等を確認 ４　監査の結果（指摘及び意見）     指摘2件、意見10件     指摘：是正・改善を求めるもの     意見：経済性、効率性、有効性の観点から見て県の組織及び運営の合理化に資するために述べる見解 　（主な内容） ・複数の職員によるチェック等の事務処理体制を整備し、事務の適正な実施を徹底する必要【指摘】 ・税務手当の支給事務を適正に行うため、より詳細な支給基準を明確に示すべき【指摘】 ・適切な納税を促すため、県ホームページ等において、事業規模の判定基準を継続的に周知するべき【意見】 ・税務手当について、従事日数など業務実績に応じた支給方法に変更することを検討するべき【意見】 ・他府県の特別徴収義務者への報償金制度の状況についても調査した上で、報償金の交付対象範囲の見直しを検討するべき【意見】 ・税務事務の全体像を把握した上で、ＲＰＡやＡＩの活用を検討し、より少ない職員で効率的に業務を行えるよう改善を図るべき【意見】 ・法務局へ出向く際に、モバイルパソコン等を携行し、その場でシステムへ入力できるようにするなど、事務の効率化を図るべき【意見】 ・市町村から入手したデータを、県のシステムに直接取り込めるようにする等、事務の効率化を図るべき【意見】

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https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/g_kansa/houkoku.html