移行期間中における県民の皆様へのお願い（第10弾）

連絡先 総務部　危機管理局　災害対策課 担当者 楠本・平田 電話 073-441-2261 FAX -- E-mail

新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策は、保健医療行政と、行動や営業の自粛といった県民の皆様の努力の足し算であると考えており、本県では、これまで、この二つの努力により感染の拡大を抑え込んでいます。 　一方、全国の状況を見ると終息には至っておらず、第2波の襲来も懸念されておりますが、県では、一定の基準（※）に基づき、自粛要請レベルの再引き上げを行うこととしているほか、ＰＣＲ検査体制の強化や病床の増床により十分な医療提供体制を整えるなど、県民の皆様の安全を確保するための体制を構築しております。 　また、県内における感染が小康状態となっている現状においても、「早期発見」、「早期隔離」、「徹底した行動履歴の調査」という保健医療行政の要を堅持し、感染の抑止に万全を期すこととしております。 　こういった中、政府の基本的対処方針等で示されている移行期間が、6月19日から次の段階へとステップアップすることに伴い、「県民の皆様へのお願い（第9弾）」を下記のとおり改訂しました。 　移行期間中における感染拡大防止の取組について、引き続き、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。 　　　※「和歌山県における自粛要請レベルの引き上げ基準」(別紙１) 　　　　　　　　　　　　　　記 １　安全な生活・安全な外出 （１）基本的な感染予防対策の心がけ ・　「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い」など基本的な感染予防対策を心がけてください。 ・　感染リスクの高い場所を避けて、安全な場所に外出してください。 ・　政府から示されている新しい生活様式等も参考にしてください。 （２）密接はダメ　３密はもっとダメ ・　人と人が密接な状態になることを避け、特に３密は絶対に避けてください。 （３）発熱等、体調が優れないときは ・　咳や発熱などの症状がある場合は、通勤や通学等であっても、決して無理をして外出せず、クリニックを受診してください。 ・　従業員等から咳や発熱等の症状の報告があった場合は、医療機関の受診を勧める等、適切な対応をお願いします。 （４）新しいスタイルの働き方推進 ・　時差出勤や在宅勤務（テレワーク）等を活用し、働き方を工夫するようにお願いします。 （５）全業種で業界ガイドライン等の遵守 ・　全ての業種で、県や各業界から示される各ガイドラインを参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。 （６）イベントの開催は態様や種別に応じた規模で ・　イベントの開催は、十分な感染防止対策を行ったうえで、「イベント開催制限の段階的緩和の目安」(※)を参考に、イベント等の態様や種別に応じた規模で開催してください。 　　　※「イベント開催制限の段階的緩和の目安」(別紙２) ・　イベントの前後などの交流の場でも感染拡大のリスクがありますので、こうした交流等を極力控えてください。 ２　病院や福祉施設等集団生活を行っている施設 （１）職員の感染防止対策と健康観察 ・　職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックして、少しでも異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。 （２）食事の提供は個別で ・　食事については、ビュッフェスタイルではなく個別の盛り付けとしてください。 （３）発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡 ・　入所者など利用者において、発熱や呼吸器症状が一人出た段階で嘱託医などに相談してください。一週間以内に二人以上同様な症状の者が出た場合は、速やかに保健所に報告してください。 （４）面会は、施設に入らない ・　面会については、基本的には自粛をお願いします。どうしても面会の必要がある場合は、施設内に入らないようにして対応してください。 ・　特別に必要があると管理者が判断した場合は、感染予防対策を徹底させた上で、施設内へ入ることを認めていただくようお願いします。 ※　自粛等協力要請の解除について（６月１９日から） ・　北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の５都道県（以下「５都道県」という。）への行楽や旅行等の移動は慎重に対応することのお願いを解除します。 ・　５都道県から帰省や転勤された方に対する２週間の自宅待機と「県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル」への連絡、もしくはインターネットによる登録のお願いを解除します。 ・　５都道県からの訪問者の受入を控えることのお願いを解除します。