令和2年度包括外部監査の結果に関する報告書について |
連絡先 |
総務部 総務管理局 財政課
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担当者 |
松本、小林 |
電話 |
073-441-2160 (内線2160) |
FAX |
073-422-8384 |
E-mail |
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地方自治法第252条の37第5項に基づき、和歌山県包括外部監査人から標記報告書の提出がありましたので、資料提供します。
なお、同報告書は監査委員より公表(県報登載)するとともに、今後、監査結果に基づき講じた措置についても、監査委員より公表(県報登載)することとしています。
記
1 選定した特定の事件(テーマ)
県営住宅に関する財務事務の執行について
2 包括外部監査人
纐纈 和雅(公認会計士)
3 監査対象・手法
(1)建築住宅課、和歌山県住宅供給公社へのヒアリングを実施
(2)関係書類及び関連帳票を閲覧し、事務処理内容・手順等を確認
(3)県営住宅の現地視察を実施
4 監査の結果(指摘及び意見)
指摘6件、意見19件
指摘:是正・改善を求めるもの
意見:経済性、効率性、有効性の観点から見て県の組織及び運営の合
理化に資するために述べる見解
【主な内容(監査人が質的に重要と判断した事項)】
・駐輪場の一部占有、共有部分の無断使用について、使用者を特定し警告
するとともに、撤去するよう指導する等の対応が必要【指摘】
・体系的な維持管理、改修・改善計画を立案するために、各データを連携して
活用できるようデータベース化を進めるべき【意見】
・委託した業務が有効かつ適切に行われたかを測るため、一定の目標を設
定すべき【意見】
・財務会計システムにおいて、定期的に敷金の合計残高を把握するとともに、
敷金管理台帳への記載漏れ、記載ミスがないよう徹底すべき【意見】
・債権管理上、今後の回収計画等に有用であることから、年度末滞納状況を
把握することが望ましい【意見】
・団地内における放置自転車、バイクについて、県と自治会が協力して、所有
者が特定されないものについて対応すべき【意見】
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