攻めの農業実践支援事業 令和3年度 申請受付(第2回)を開始します 〜和歌山県は『協業』による農業経営の発展を支援します!〜 |
〇県では、協業組織や農業法人が実践する「攻めの農業」による農業経営の発展を支援する「攻めの農業実践支援事業」を実施しています。
〇令和3年8月6日(金)より、本年度の申請受付(第2回)を開始しますので、お知らせします。
■申請資格
・組織としての共通の販売戦略を持ち、生産・販売・加工などの新たな協業の取組を開始する協業組織(出荷組合などの任意団体)及び農業法人
※協業組織、農業法人ともに、構成員が農業者5戸以上で、うち2戸が担い手(認定農業者、認定新規就農者など)である必要があります
また農業法人は、構成員が農業者5戸以上となって5年未満であることが条件です
■申請期間:令和3年8月6日(金)〜9月7日(火)
■申請書類
・農業生産、加工、販売などの新たな協業の取組により、5年後の売上高又は利益の20%アップを目指す「発展計画」等
※申請にあたっては、振興局農業水産振興課との事前協議(発展計画の内容等についての事前協議)が必要です
※様式は県庁経営支援課HPからダウンロードいただけます
(https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070900/semenou/d00204271.html)
■申請方法:郵送または持参により申請書類を振興局農業水産振興課に提出
(持参の場合の受付時間:平日の9時から17時まで)
■計画の認定審査
・申請後、県が主催する評価委員会においてプレゼンテーションを行っていただき、その評価結果をもとに、発展計画の認定/非認定を決定します
→認定された場合、発展計画に位置付けられた活動や事業投資などを支援 |
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