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令和３年労働組合基礎調査（和歌山県分）の結果を取りまとめましたので、その概要についてお知らせします。
１ 調査の目的・範囲
この調査は、労働組合、労働組合員の産業、企業規模及び加盟上部組合別の分布等、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的とするものです。
日本全国のすべての労働組合（国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む）を対象として、毎年実施している一般統計です。
２ 調査対象日
調査対象日は、令和3年6月30日現在
３ 結果の概要
（１）本県の労働組合数は、431組合で、前年同期に比べて8組合減少し、労働組合員数は、
52,088人で前年同期に比べて2,177人減少した。（第１表）
（２）県下の主要団体別の労働組合員数は、連合和歌山34,205人（184組合）、県地評6,678人（105組合）
適用法規別の労働組合数及び組合員数は、労働組合法適用組合が343組合・38,206 人、行政執行法人の労働関係に関する法律適用組合が3組合・194人、地方公営企業労働関係法適用組合が2組合・145人、国家公務員法適用組合が19組合・456人、地方公務員法適用組合が64組合・13,087人（第２表）
（３）県内労働組合員の各産業に占める割合は、「製造業」が20.10％と最も高く、次いで「公務」17.73％、「卸売業，小売業」16.05％の順
県内の主要団体の加盟組合員の各産業別に占める割合は、連合和歌山では、「製造業」が23.06％と最も高く、次いで「公務」が22.14％、「卸売業，小売業」が21.79％の順となっており、県地評では、「教育，学習支援業」が40.45％と最も高く、次いで「医療，福祉」が27.07％、「公務」が11.80％の順（第３表）
（４）地区別では、和歌山市に223組合（51.74％）とほぼ半数が存在する。（第４表）
（５）規模別では、29人以下の組合員で構成されている組合が192組合（44.55％）となっている。（第５表）
（６）県内の労働組合数が最も多かったのは、平成2年の641組合で、労働組合員数が最も多かったのは昭和49年の96,171人であり、労働組合数及び労働組合員数の長期的な推移をみると、ともに減少傾向。（第６表） |
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