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公開日 12月18日
【一部変更】保育士の処遇改善に係る国への６県共同要望について
| 連絡先 | 共生社会推進部 こども家庭局 こども未来課 |
|---|---|
| 担当者 | 松本、谷地、竹中 |
| 電話 | 073-441-2482 |
| FAX | -- |
保育士の処遇改善に関して、大都市に隣接する６県共同で、国に要望します。
１趣旨：
保育士給与の原資となる公定価格の地域区分は、国家公務員の地域手当の区分に準拠して設定されています。本年８月、人事院勧告において、国家公務員の地域手当の見直しが示されましたが、従前どおりの考え方で保育士の公定価格の地域区分が設定された場合、地域によっては都府県格差が今以上に拡大し、保育士の県外流出に拍車がかかる恐れがあります。
特に、大都市に隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県及び佐賀県においては、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題を持つことから、この６県が共同で今年度２回目となる要望を政府に対して行います。
２要望日時：令和６年１２月２３日（月）１６：１５〜１６：２５
３場所：こども家庭庁（霞が関ビルディング２２階）
４当日の要望出席者：
和歌山県 共生社会推進部こども家庭局長 吉野 裕也
埼玉県 知事 大野 元裕
千葉県 知事 熊谷 俊人
神奈川県 福祉子どもみらい局参事監 本間 健志
奈良県 知事 山下 真
佐賀県 健康福祉部男女参画・こども局長 種村 昌也
５要望項目：保育士の処遇改善について
６取材について：
・取材は、冒頭の要望書の手交まで取材可能です。
・要望活動終了後、ぶら下がり会見を予定しております。
・取材を希望される場合は、１２月１９日（木）１７：００までに氏名、所属、連絡先電話番号及びメールアドレスを連絡してください。
※連絡先アドレス：e1103002@pref.wakayama.lg.jp
・当日は、１２月２３日（月）１５：５５までに霞が関ビルディング ロビー階エントランスＣエレベーター手前に集合してください。
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