わかやま県政ニュースの使い方
閲覧日から一週間前までのニュースがトップページで表示されます。
原則として、提供日の翌日掲載、翌日が土・日・祝日等の場合はその次の平日に掲載されます。
公開している情報は資料の一部（図表や冊子等）を掲載していないことがあります。
公開日 12月20日
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく行政処分
| 連絡先 | 福祉保健部 福祉保健政策局 障害福祉課 |
|---|---|
| 担当者 | 原田、鈴木 |
| 電話 | 073-441-2537 （内線2537） |
| FAX | 073-432-5567 |
| e0404002@pref.wakayama.lg.jp |
１．行政処分を受ける者
(1) 事業者名
有限会社クオリティーサービス（和歌山県紀の川市粉河１２１０番地の４）
代表者 郷地 学（ごうち まなぶ）
(2) 事業所名
訪問介護ステーションつくし（和歌山県紀の川市粉河１２１０番地の４）
(3) サービスの種類
居宅介護、重度訪問介護
(4) 指定年月日
平成１８年１０月１日
２．行政処分の内容
(1) 処分の内容：指定取消し（取消日：令和７年２月１日）
(2) 処分決定日：令和６年１２月１９日
３．行政処分の理由
(1) 不正請求【障害者総合支援法第５０条第１項第６号】
利用者１名に対する居宅介護サービスについて、実態と異なるサービス提供記録を作成し、実際には行われていないサービスに対する介護給付費（居宅介護サービス費）の請求を行った。
（不正請求期間：令和４年１０月から令和６年５月分まで）
(2) 虚偽報告【障害者総合支援法第５０条第１項第７号】
県の監査において、事業者は実態と異なるサービス提供記録等の帳簿書類を県へ提出した。
４．県が算定した不正請求額
約３８０万円
※市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８条第２項に基づき、上記金額を返還させるほか、その返還させる額に１００分の４０を乗じて得た額を返還請求することができる。
このデータがダウンロードできます。
