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公開日 2月25日
公益社団法人日本建築家協会近畿支部和歌山地域会と「建築物木材利用促進協定」を締結しました
| 連絡先 | 農林水産部 森林林業局 林業振興課 |
|---|---|
| 担当者 | 宮本 |
| 電話 | 073-441-2968 （内線2968） |
| FAX | 073-433-1037 |
| e0706001@pref.wakayama.lg.jp |
このたび、和歌山県と公益社団法人日本建築家協会近畿支部和歌山地域会は、紀州材の積極的な活用における協力・連携により、2050年カーボンニュートラルの実現や山村地域の活性化等に貢献することを目的とした建築物木材利用促進協定を締結しました。
１．協定の締結日
令和８年２月２０日（金）
２．協定期間
協定締結の日から令和１１年度末（令和１２年３月３１日）まで
３．協定の概要
公益社団法人日本建築家協会近畿支部和歌山地域会は、建築物の設計に際して、木造化の推進と紀州材の利用促進を図ることにより、和歌山らしい建築デザインと2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。
≪具体的な取組内容≫
（１）当会会員に対して、建築物の木造化や紀州材の活用等、木材利用の普及促進に向けた勉強会を開催します。
（２）建築主に対して、木造建築物や紀州材の魅力を積極的に情報発信します。
また、県はこれらの取組を支援して参ります。
≪参考≫
【公益社団法人日本建築家協会近畿支部和歌山地域会について】
当会は建築の設計監理を行う建築家の団体として、1987年に設立された。建築家の職能理念に基づいた基準を遵守することにより公益を保護し、建築家の資質の向上及びその業務の進歩改善をはかることにより、建築・地域・環境の保全、創造及び建築文化の発展に貢献し、公益に寄与することを目的としている。厳しい自己研鑽を行い、高い倫理意識を持って設計監理の業務を遂行することを通じてクライアントと社会公共のために貢献し、より豊かで美しく安全な国土、都市及び建築の建設に貢献されている。
【建築物木材利用促進協定制度について】
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市(まち)の木造化推進法）」（令和3年10月施行）に基づき、事業者が建築物における木材利用の促進に関する構想を実現するため、国又は地方公共団体と協定を締結できる。
和歌山県ではこれまでに建築物木材利用協定を14件締結しており、今回が15件目となる。
＞＞関連ホームページ
建築物木材利用促進協定 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070600/kisyuzai/kyoutei.html
このデータがダウンロードできます。
