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公開日 3月23日
令和６年度の障害者虐待の状況について
| 連絡先 | 福祉保健部 福祉保健政策局 障害福祉課 |
|---|---|
| 担当者 | 高垣、古川 |
| 電話 | 073-441-2537 （内線2539） |
| FAX | 073-432-5567 |
| e0404002@pref.wakayama.lg.jp |
平成２４年１０月１日に施行された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）第２０条に基づき、令和６年度の障害者虐待に関する対応状況について、県内の状況を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。
【概 要】
１．養護者による障害者虐待（詳細は別添１を参照）
○相談・通報等件数は、令和５年度から１１件減少。また、虐待と認められた件数も１４件減少。
○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は昨年度から減少。
２．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待（詳細は別添２を参照）
○相談・通報件数は、令和５年度から１１件増加。また、虐待と認められた件数も８件増加し、障害者虐待防止法が施行された平成24年度以降、過去最多の件数。
○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は昨年度から増加。
【県の取組】
・障害者虐待の防止に向けて施設従事者、行政職員等を対象に「和歌山県障害者虐待防止・権利擁護研修」を毎年度、実施。令和７年度は、前年度に重大な虐待事案が２件発生したことを受けて障害者支援施設の管理者を対象とした虐待防止推進研修会を実施。
・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、県所管の障害者福祉施設等に対して、毎年、虐待防止の取組を確認するとともに、運営や体制等に問題がある場合は、監査を実施。
・市町村が障害者虐待の認定を行うに当たり、法律的な支援が必要な場合は「和歌山県障害者虐待防止専門職派遣事業」により専門家等を派遣し、市町村を支援。
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