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令和2年4月7
 ◆  総務部長メッセージ
 〇 和歌山県が都道府県職員のマイナンバーカード申請率・取得率で全国1位になりました。
 マイナンバーカードは、 税、 社会保障、 災害対策の3分野で複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために使われる「マイナンバー」を記載したプラスチック製のカードで、 申請により無料で住所のある市町村を通じて交付されるようになっております。
 
 マイナンバーカードは、 券面に本人の顔写真や氏名等が記載されているため、 本人確認のための身分証明書として利用できようになっておりますし、 このカードのICチップには電子証明書などの機能を搭載しているため、 例えば税の確定申告において、 電子申請に利用できるようになっております。 また、 ICチップの空き領域を使って様々な利活用も可能となっており、 例えば和歌山市では、 各種証明書のコンビニ交付に利用できたり、 市民図書館の利用券としても使えるなど様々な公共サービスへの利活用ができますし、 民間事業者が事業所施設への入退館の管理等にも使えるようになっております。
 
 さらに、 来年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備が進められており、 将来的には子育て支援金などの各種の現金給付をマイナンバーカードを活用したポイントで行うことも検討されているなど、 マイナンバーカードには、 安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現における新たなインフラとして大きな期待がかかっているところです。
 
 昨年6月、 政府において、 令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、 先行して、 地方公務員共済組合に加入する地方公務員は、 令和元年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとの方針が示されました。
 
 和歌山県としても、 マイナンバーカードが普及すれば、 わざわざ行政機関に出向かなくても申請手続き等を済ませることができるようになるなど、 県民への行政サービスの向上につながることから、 県民のマイナンバーカードの取得促進を行いたいと考えているところです。
 
 しかし、 マイナンバーカードは現時点では利活用シーンが非常に少なく、 所持していなくても当座不都合はないことから、 わざわざ取得しなければならない理由もないということで、 県民の取得が進んでいないというのが現状です。
 
 そのような状況ではありますが、 政府の方針もさることながら、 今後、 経済対策への活用など利活用シーンが増えたときに市町村への申請が急増することが想定されますので、 県庁や市町村の職員が早めに取得しておくことで申請や交付の混雑を緩和することができますことから、 県庁職員のマイナンバーカード取得を強力に進めることとしました。
 
 県庁職員の取得促進の手法として、 まず、 2〜3ヶ月ごとに全職員に申請済みか、 取得済みかどうかの報告を総務部にしてもらい、 部、 振興局ごとの取得率(申請済み分含む)を部長級職員の集まる幹部会議の場で一覧にして示しました。
 
 知事から部局長が努力して取得率を向上させようという強い意思が示されるとともに、 会議の場で、 取得が進んでいない部局の欄を見た知事の眼光が鋭くなるのを各部局長さん達は目ざとくキャッチし、 取得率を上げるために職員への働きかけを強めることとなりました。 と言いますのも、 マイナンバーカードの申請自体は、 有料であるわけでもなく、 時間を選ばずオンラインでも簡単にできるため、 各人がその気になれば直ぐにでもできるものであることから、 上司が部下をしっかりと納得させて申請につなげることができるかどうかが問われることになるからであります。
 
 さらに、 申請をよりしやすい環境を整える目的から、 市町村の協力の下、 本庁や振興局の庁舎内に日時を決めて臨時の出張申請所を設置し、 顔写真を自分で撮って申請する手間すら省けるようにしました。
 
 このような取り組みを一年間続け、 県庁職員の皆様に動いていただきました結果、 昨年12月末現在における、 都道府県職員のマイナンバーカードの申請・取得状況調査において、 和歌山県は申請率で74.9%、 取得率で68.6%となり、 いずれも全国1位となりました。 全国の都道府県職員全体が申請率28.7%、 取得率は23.5%でありますので、 ずば抜けて高い申請・取得率となっているところであります。
 
 このように県庁職員のマイナンバーカードの取得は大きく進みましたが、 和歌山県内の市町村職員と和歌山県民の取得率が未だ低いという課題があります(令和元年12月末現在、 市町村職員の取得率33.7%(全国15位)、 県民の取得率12.0%(全国36位))。
 
 私たちは最終的には県民の取得率を高めることを目指しております。 その戦略としては、 まず県庁職員の取得率を向上させ、 次に市町村職員の取得率を向上させ、 さらに、 今年9月から始まるマイナンバーカードを活用した経済活性化策を呼び水として、 県庁及び市町村の職員がご家族、 ご親族や知り合いに呼びかけ、 その人たちがさらに知り合いに呼びかけるという形で、 県民全体で取得が進んでいくことを狙っております。
 
 和歌山県は今、 ICTオフィスの整備等によるIT企業の誘致やワーケーションの推進など、 ICTが和歌山再上昇のエンジンの一つになると考えております。 全国に先駆けて県民の大半がマイナンバーカードを取得している状態となることは、 和歌山県のICT環境の向上に大いに役立ち、 ICT関連企業が和歌山県に関心を持つきっかけになると考えます。
 
 これからもマイナンバーカードの交付申請をしやすい環境づくりに努めるとともに、 取得されたマイナンバーカードの利活用シーンを増やすことにも力を入れてまいります。
 
 県民の皆様には、 まずは申請をよろしくお願いしたいと思います。 これを読まれている方で、 まだマイナンバーカードの申請をされていない方(和歌山県民でなくても結構です)は、 検索サイトに「マイナンバーカード申請」と打ち込んで、 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のページの案内に従って申請手続きを行っていただければ幸いです。 マイナンバーカードの安全性について不安のある方は検索サイトに「マイナンバーカード安全」と打ち込んで内閣府のサイトをお読みになられ、 納得された上で申請手続きを行って下さい。 どうぞよろしくお願いします。
 
和歌山県総務部長 田村一郎



 
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