先日実施した知事定例記者会見での発表内容についてご説明します。

　今回は、 発表事項が四つです。

　まず、 発表事項一つ目は、 「新総合計画の実現に向けて、 県庁の組織力を高めます〜『県庁のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）』及び『県職員育成・確保基本方針』の策定〜」についてです。

　和歌山県では、 新たに策定した「県総合計画」で掲げているめざす将来像の実現に向けた取組を、 ４月から本格的に進めていきます。 本県を取り巻く社会環境や価値観が大きく変化するなか、 県庁が限られた人員で複雑化・多様化する行政課題に対応していくためには、 これまで以上に職員一人ひとりが主体的に行動し、 その能力を最大限発揮できる職場環境を整えることが不可欠です。

　そのため、 県庁の「組織としてめざす姿」や「実現のための行動」に関する指針「MVV」を策定し、 全職員が共有することで、 組織内のエンゲージメント向上を図ります。 その上で、 個々の職員の活躍と成長を促し、 組織力を高めるため、 新たに「県職員育成・確保基本方針」を策定し、 より一層「職員の育成・確保、 職場環境整備」に取り組みます。

　発表事項二つ目は、 「『和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画』を改定しました」についてです。

　国の基本的な方針の改正を受けて、 平成19年３月に策定した現計画に掲げる目標の達成状況の確認、 県内における耐震化の状況の分析及びこれまで取り組んできた耐震化施策の効果の検証などを行い、 災害から多くの命が救われる社会の実現をめざし、 「和歌山県住宅‧建築物耐震改修促進計画」を改定しました。

　発表事項三つ目は、 「和歌山県とJAXAが衛星データ活用の共同実証を開始します」についてです。

　和歌山県と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、 先進レーダ衛星「だいち４号」等が収集した地球観測データを用いて、 インフラ管理・森林管理における衛星利用の可能性等を検証するため、 衛星データ利用の共同実証に関する覚書を３月26日に締結しました。

　発表事項四つ目は、 「WOTA株式会社と『災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定』を締結しました」についてです。

　和歌山県は、 水循環型シャワーや水循環型手洗いスタンドを展開するWOTA株式会社と「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を３月27日に締結しました。 本協定の締結は、 生活用水資機材を都道府県間で相互支援する体制を構築し、 令和６年能登半島地震でも課題となった災害時における入浴や手洗い問題などの改善に資するものであり、 県では今後も市町村と連携した避難生活環境の改善に努めてまいります。

　次に、 質疑応答ですが、 発表項目では「MVV及び県職員育成・確保基本方針を策定した思い」「和歌山県住宅・建築物耐震改修促進計画を改訂し、 県民に呼びかけたいこと」などについて、 発表項目外では「宿泊税に対する考え」「ホテルアバローム紀の国が廃止することの受け止め」などについて、 質問がありました。