和歌山県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

詳細については、随時、本ページでお知らせします。

【概要】

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日）に基づき、介護職員等の人件費改善や職場環境改善の取組の支援を行うため、標記補助金を交付します。

＜厚生労働省リーフレット＞
○「介護人材確保・職場環境改善等事業」のご案内
○補助金申請のための取組事例（職場環境等要件）

【交付申請について】

＜様式＞
現在準備中ですので、今しばらくお待ちください。
※介護職員等処遇改善加算の申請様式と一体化した様式となります。
※本県への申請は、本ページ記載の様式をご使用ください。（国及び他府県の様式と一部異なります）

＜提出先＞
現在準備中ですので、今しばらくお待ちください。
※介護職員等処遇改善加算の申請は、当該補助金申請とは別に従来通り指定権者への提出となりますのでご留意ください。

＜提出期限＞
現在準備中ですので、今しばらくお待ちください。
※介護職員等処遇改善加算の申請は、当該補助金とは別に従来通り指定権者への提出（期限：令和7年4月15日）となりますのでご留意ください。

【本補助金に関するお問い合わせ】
○介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省コールセンター
　　　電話番号：０５０－３７３３－０２２２　（土日含む、9～18時）

１．補助金額

以下の算定式に基づき各事業所が受け取る補助金の額を算定・支給します。

令和6年12月※の総報酬（{基本報酬＋加算減算}×1単位の単価）×交付率=補助額

　　　※12月サービス提供分が他の月と比較して著しく低いなど、事業所の判断で、令和7年1月、2月又は3月サービスを基準の月とすることもできます。
　　　・月遅れ請求、再請求等に伴う過誤調整分については、令和7年4月10日までに和歌山県国民健康保険団体連合会により受理されたものに限り、反映します。

（注）標準的な職員配置の事業所で、常勤介護職員1人当たり5万4千円相当の補助金が各事業所に交付されますが、補助金の使途などによって、介護職員の皆さま全員に一律で5万4千円の人件費の引上げを行うものではありません。

２．対象要件

（１）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）を算定していること

　　　※令和6年12月サービス提供分（算定基準月を令和7年１月、2月又は3月とした場合は、当該月のサービス提供分）において算定が必要です。
　　　※未取得事業所や加算Ⅴを算定している事業所であっても、令和7年4月から対象加算の取得に係る申請を期日（R7.4.15）までに行えば、補助金の対象となります。

（２）職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること

　　①　介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化

　　②　業務改善活動の体制構築

　　③　業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

※計画書の提出の際に、①から③のいずれの取組を行っているのか、申請（該当項目にチェック）していただきます。

３．対象経費

人件費改善又は職場環境改善の経費に充てることができます。（※1）

　◆人件費改善経費：手当、一時金等の引上げ（※2）

　◆職場環境改善経費：

　　　①　介護助手を募集するための経費

　　　②　職場環境改善のための様々な取組を実施するための研修費の経費

　　　③　その他の経費（「２．対象要件」の（２）①～③の取組を実施するために要する費用のうち、介護テクノロジー等の機器購入費用ではないもの（専門家の派遣費用、会議費等）

　　　※1　人件費改善に全額充てることも、職場環境改善に全額充てることも、人件費改善と職場環境改善を組み合わせて実施することも可能です。
　　　※2　人件費の改善について、ベースアップ（毎月の基本給の引上げ）に充てられることは想定していませんが、各事業者の経営判断として、各種の生産性向上、職場環境改善等の取組の成果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それまでのつなぎの原資とすることも可能です。

４．対象職種

介護職員だけでなく、その他の職員の人件費・職場環境改善にも充てることも可能

５．通知、Ｑ＆Ａ

○介護保険最新情報（厚生労働省発出）