平成24年度介護報酬改定に関する通知・ Q&A等

【質問票】

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【Q&A】
  平成24年度介護報 酬改定に関するQ&A(Vol.3)(平成24年4月25日)
  平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(平成24年3月30日) 
  平成 24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(平成24年3月16日) 
 


【介護報酬の算定構造】
 介護報酬の算定構造(平成24年度改定) 


【厚生労働省からの通知】 
H24.4.25

平成24年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)に ついて
介護保険
最新情報
 
vol.284
H24.3.30
平成24年 度介護報酬改定に関するQA(Vol.2) について 介 護保険最新情報
vol.273

H24.3.16

介護保険負担限度額認定証等の読替適用につい て

介 護保険最新情報
vol.269

H24.3.16

平成24年 度介護報酬改定に関するQA(Vol.1) について

介 護保険最新情報
vol.267

H24.3.16

1 介護職員処遇改善加算に関する基本的考え 方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(老発0316第2号)

介護保険最新情報
vol.266
その1

2 「認知症介護実践者等養成事業の実施につ いて」の一部改正について(老発0316第3号)

3 「電子情報処理組織を使用した請求に関し て厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格につい て」の一部改正について(老発0316第4号)

4 「低所得者に対する介護保険サービスに係 る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について(老発0316第5号)

5 「指定居宅サービスに要する費用の額の算 定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う 実施上の留意事項について」等の一部改正について(老高発第0316第1号・老振発0316第1号・老老発0316第5号)

 

別紙1

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関 する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上 の留意事項について(平成1231日老企第36号)の一部改正

 

別紙2

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関 する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意 事項について(平成1238日老企第40号)の一部改正

 

別紙3

指定介護予防サービスに要する費用の額の算定 に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老 発第0317001号)の一部改正




vol.266
その2

 

別紙4

指定地域密着型サービスに要する費用の額の算 定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年331日老計発0331005号・老振発第0331005号・老老発第0331018号) の一部改正

 

別紙5

指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス 等に関する基準について(平成11917日老企第25号)の一部改正

vol.266
その3

 

別紙6

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介 護予防サービスに関する基準について(平成18331日老計発第0331004号・老振発第0331004号・老老発第0331017号)の一部 改正

 

別紙7

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に 関する基準について(平成12317日老企第43号)の一部改正

 

別紙8

介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに 運営に関する基準について(平成12317日老企第44号)の一部改正

 

別紙9

指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営 に関する基準について(平成12317日老企第45号)の一部改正

vol.266
その4

 

別紙10

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関 する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する 費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定 地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について(平成12年3月8日老企第41号)の一部改正

vol.266
その5

 

別紙11

介護給付費請求書等の記載要領について(平成131116日 老老発第31号)の一部改正

 

別紙12

訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱い について(平成12330日老企第55号)の一部改正

 

別紙13

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式 例について(平成18911日老振発第0911001号・老老発第0911001号)の一部改正

 

別紙14

口腔機能向上加算等に関する事務処理手順及び 様式例の提示について(平成18331日老老発第0331008号)の一部改正

vol.266
その6

  
 

別紙15

居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント 等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について(平成18331日老老発第0331009号)の一部改正

 

別紙16

栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関 する事務処理手順例及び様式例の提示について(平成1797日老老発第0907002号)の一部改正

 

別紙17

認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営につ いて(平成18年331日老計発第0331007号)の一部改正

vol.266
その7

6 「地域密着型サービスの事業の人員、設備 及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的 な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について(老高発03162号・老振発03162号・老老発0316第6号)

7 「介護老人保健施設からの退所時における 老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について」の一部改正について(老老発03161号)

8 「特別療養費の算定に関する留意事項につ いて」の一部改正について(老老発0316第2号)


 【省令・告示(改正案)】

<介護 報酬関係等>
(別冊)全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料−介護報酬改定関係資料−
(1)指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する 基 準
P.1〜P.57
(2)指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する 基準 P.59〜P.63
(3)指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関す る 基準 P.65〜P.107
(4)指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関 する基準
P.109〜P.155
(5)指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に 関する基準 P.157〜P.191
(6) 指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 P.193〜P.204
(7)厚生労働大臣が定める一単位の単価
P.205〜P.216
(8)介護保険法施行規則
P.217〜P.225

<人 員・設備・運営関係
(別冊)全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料−介護報酬改定関係資料−
(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に 関する基準
P.227〜P.236
(2)指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び 運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 P.237〜P.246
(3)指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関す る基準 P.247〜P.249
(4)指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに 介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 P.251〜P.253
(5)指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び 運営に関する基準 P.255〜P.299
(6)指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、 設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 P.301〜P.310
(7)指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関 する基準
P.311〜P.313
(8)介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運 営に関する基準
P.315〜P.318
(9)健康保険法等の一部を改正する法律附則第130 条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準
P.319〜P.321



和 歌山県福祉保健部福祉保健政策局
長寿社会課 サービス指導班
TEL:073−441−2527
FAX:073−441−2523
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