令和８年３月31日から令和８年４月10日の間に指定（許可）有効期限を迎える介護保険事業所及び介護保険施設における更新の申請について

 今年度末にかけて指定有効期間の満了を迎える事業所等が集中することから、下記のとおりの扱いとしますので、対象事業所等におきましては、下記内容をご確認いただき、提出期限までに更新申請書を提出してください。

対象事業所等

  〇令和８年３月31日〜令和８年４月10日までの間に指定（許可）有効期限を迎える県指定（許可）の介護保険事業所
　　 及び介護保険施設

提出期限

  〇令和８年１月９日（金）

提出方法

〇電子メール、郵送又は持参にて提出してください。
　※電子メールの場合は、送信時に各提出先にご連絡ください。
　※郵送・持参の場合は３部提出（正本１部、写し２部）

提出書類

〇通常の更新申請の手続きのとおりです（詳細はこちら（更新ページリンク）を参照）。
ただし、本体施設と一体的に運営が行われる併設型又は空床型の（介護予防）短期入所生活介護において、本体施設の更新申請書類と重複する書類（資格証及び雇用証明等）については、添付を省略できます。

※介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可により「みなし指定」されている（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）通所リハビリテーション及び（介護予防）訪問リハビリテーションについては、本体施設の許可更新申請書類に該当サービスの付表等の関係書類を添付し、１つにまとめて提出してください。なお、重複する書類の添付は不要です。

  〇各提出書類では令和８年２月１日を基準として記載してください。

〇添付書類中の、介護保険法各号に該当しない旨の誓約書は、更新時点において、各サービスで定められた欠格事由に該当しないことを誓約するものですので、指定更新日までに申請内容に大きな変更がある場合（人員基準欠如となる場合等）は、提出先（各振興局健康福祉部総務福祉課）の担当者へ速やかに連絡してください。

その他

〇更新申請が行われない場合は、有効期間満了をもって指定の効力を失うこととなり、介護保険サービスを提供することができなくなります。

〇休止中の事業所は、休止中のままでは、人員、設備及び運営に関する基準を満たしていないため、更新を受けることはできません。そのため、原則として、有効期間満了をもって指定の効力を失うことになります。

〇地域密着型サービス事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業並びに和歌山市内に所在する介護保険事業所及び介護保険施設は、所管の市町村の指示に従ってください。

  〇平成31年2月19日付け長第02190001号「介護保険法による指定の更新の有効期間の定めに関する弾力的な運用につい
　 て」において、指定居宅サービス及び指定介護予防サービスを同一事業所で一体的に行っているが、それぞれの指定の
　 有効期限が異なる場合について、有効期限を早く迎える指定の更新時に併せて、もう一方の指定更新申請を行えること
　 としています。
　 詳しくは通知文をご覧ください。

提出先

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