協力医療機関との連携に係る届出

 令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、当該事業所の指定を行った自治体に届け出ることが義務付けられています。（参考：厚生労働省資料「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」）
　ついては、下記のとおり提出をお願いいたします。

対象サービス

 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

提出書類

• （別紙１）協力医療機関に関する届出書
• 各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

提出期限

 令和7年2月28日まで

 ※協力医療機関と実効性のある連携体制が確保され次第速やかにご提出ください。

 ※協力医療機関連携加算�Tを算定している事業所で、要件を満たす医療機関の情報を県に
　　届けていない場合は、速やかにご提出ください。

 ※協力医療機関との連携に係る義務付けの適用にあたっては、3年間の経過措置を設けており、
　　令和9年3月31日までの間は努力義務とされていますが、協力医療機関を確保できていない
　　場合は、経過措置の期限内に確保するための計画を併せて届け出る必要があります。

提出先

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