事業所

所在地

指定

取消

　指定申請の書類（勤務形態一覧表等）において、当該法人で雇用しておらず別事業所で勤務している者を記載し、人員基準を満たすものとして指定を受けた。

　開設当初から、福祉用具専門相談員の人員基準（常勤換算方法で２以上）を満たしていなかった。

　福祉用具専門相談員が行わなければならない業務を資格のない者が行っていた。　利用者に対するサービスの内容及び福祉用具の保管や消毒に関する必要な記録を整備していなかった。

　県が実施した監査において、管理者が虚偽の答弁を行った。

全部

停止

　指定申請時には人員基準を満たす勤務形態一覧表を県に提出していたが、実際運用されていた勤務表では人員基準を満たしていなかった。

　非常勤職員は管理者から人員基準を満たしていない勤務表でしか勤務時間の説明を受けていなかった。

　実際の勤務実績においても、開設時である令和５年１月から同年５月まで一度も人員基準を満たしていなかった。

事業所

所在地

　通所介護サービスに係る各種加算（個別機能訓練加算�T・�U、認知症加算、口腔機能向上加算、栄養スクリーニング加算、中重度者ケア体制加算等）について、当該加算の算定要件の一部が欠如しているにもかかわらず、不正に介護報酬を請求した事実が確認された。
　県が実施した実地指導の際に、上記算定要件の欠如を隠蔽するため、過去に遡り不正に書類を作成し、県の指導を逃れようとした事実が確認された。

　県に提出した指定更新申請書の勤務形態一覧表について、実際には当該事業所に勤務していない職員を記載した。
　県が実施した実地指導において提出された勤務形態一覧表について、実際には当該事業所に勤務していない職員を記載した。
上記に基づき、中重度者ケア体制加算の加算要件を満たすものとして、当該加算を不正に算定した事実が確認された。

　認知症高齢者の日常生活自立度の判定について、当該事業所の利用者の主治医や介護支援専門員等と連携することなく、当該事業所の独自判断で日常生活自立度を判定した。
上記に基づき、認知症加算の加算要件を満たすものとして、当該加算を不正に算定した事実が確認された。　

　県が実施した監査において、事実に基づかない虚偽の記録を提出した。

　指定更新申請の書類（勤務形態一覧表等）において、既に退職している職員の名義を使用し、人員基準を満たすものとして県に提出し、指定を受けた。

　指定更新時から平成31年4月までの間、人員基準違反と知りながら、サービス提供責任者を置かず、かつ、訪問介護員等の員数が最低基準の2.5人以上（常勤換算）を満たしていなかった。

　監査において、既に退職した者の名義を使用して、勤務形態一覧表、運行記録及び給料明細書等を作成し、県に提出した。

　不正の手段による指定更新後、人員基準違反であることを知りながら、不正に介護報酬を請求した。

事業所

所在地

全部

停止

事業所

所在地

指定

取消

株式会社ビッグプラネット

ヘルパーステーションそら

かつらぎ町

訪問介護

H30.3.31

訪問介護サービスを提供していないにも関わらず、虚偽の訪問介護記録を作成し、介護報酬を不正に請求した。

同居家族に対し介護サービスを提供し、介護報酬を不正に請求した。

監査の際に実際には提供していない訪問介護記録や虚偽の出勤記録等を県に提出した。

平成２８年１２月から平成２９年３月までの間、管理者不在の期間があった。

平成２９年４月以降、管理者及びサービス提供責任者に常勤でない者を配置した。

介護予防

訪問介護

居宅介護

支援

訪問介護事業所がサービスを行っていないこと等を知りながら、計画どおり提供されているよう偽った給付管理を行い、居宅介護サービス計画費を不正に請求した。

利用者が要介護認定更新を受けた際、運営基準で定められている各サービス担当者から意見を求めることを行わずに、運営基準減算をしないで居宅介護サービス計画費を不正に請求した。

虚偽の給付管理を行い訪問介護事業所の不正請求を幇助した。

介護保険制度上禁止されている同居家族への訪問介護サービスを提供するよう指示した。

監査の際、実際には開催していないサービス担当者会議の記録を県に提出した。