調査結果  　Ａ 適正　Ｂ 不適正【口頭指摘】　Ｃ 不適正【文書指摘】

ガイドラインの略称　法人：社会福祉法人、法：社会福祉法、令：社会福祉法施行令、規則：社会福祉法施行規則
審査基準　　　  ：「社会福祉法人の認可について（局長通知）」別紙１社会福祉法人審査基準
定款例  　　　  ：「社会福祉法人の認可について（局長通知）」別紙２社会福祉法人定款例
審査要領　　　  ：「社会福祉法人の認可について（課長通知）」別紙審査要領
監査実施要綱 　：「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（局長通知）」別添社会福祉法人指導監査実施要綱、　徹底通知：「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監査の徹底について」、　入札通知：「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」、　会計省令：「社会福祉法人会計基準」、　運用上の取扱い：「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取り扱いについて（局長通知）」
留意事項　　　  :「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について（課長通知）」

Ⅰ法人運営

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
１ 定款
 １ 定款は、法令等に従い、必要事項が記載されているか。
○定款の必要的記載事項（法第31条第１項）が事実に反するものとなっていないか。

＜指摘基準＞
必要的記載事項が記載されていない場合、又は定款に記載された内容と事実とが
異なる場合は、文書指摘によることとする。

２ 定款の変更が所定の手続を経て行われているか。
○定款の変更が評議員会の特別決議を経て行われているか。
○定款の変更が所轄庁の認可を受けて行われているか（所轄庁の認可が不要とされる事項の変更については、所轄庁への届出が行われているか。）。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・定款変更についての評議員会の特別決議が出席者不足又は賛成数不足により成
立していないにもかかわらず、認可の申請もしくは届出がされている場合
  ・定款変更の決議を行った評議員会の招集手続又は議案の提出手続が法令、通知
又は定款に違反している場合
  ・定款変更について評議員会の決議が成立しているにもかかわらず、所轄庁の認可
を受ける手続又は所轄庁の認可を要さない場合の所轄庁への届出の手続が行われ
ていない場合

３ 法令に従い、定款の備置き・公表がされているか。
○定款を事務所に備え置いているか。
○定款の内容をインターネットを利用して公表しているか。
○公表している定款は直近のものであるか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・主たる事務所における定款の備置きが行われていない場合、又は従たる事務所に
おける定款の備置き若しくは電磁的記録で作成された定款の電子計算機（パソコン）
への記録が行われていない場合
・定款がインターネットを利用（法人ホームページ等）により公表が行われていない
場合（なお、所轄庁が、法人が法人ホームページ等の利用により公表を行うことが
できないやむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、法人が適切に
インターネットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行う
ものとする。）
・備置き又は公表されている定款の内容が直近のものでない場合

２ 内部管理体制
１ 特定社会福祉法人において、内部管理体制が整備されているか。
○ 内部管理体制が理事会で決定されているか。

＜指摘基準＞
内部管理体制として理事会で決定されなければならない事項について、一部でも
理事会の決定がされていないものがある場合は、文書指摘によることとする。

○ 内部管理体制に係る必要な規程の策定が行われているか。	

	
法第31条第１項
ガイドラインＰ３

法第45条の36 第１項、第２項、第４項、第45 条の９第７項第３号、規則第４条
ガイドラインＰ３～４

法第34条の２第１項、第４項、
第59条の２第１項第１号、
規則第２条の５、第10条第１項
ガイドラインＰ４～５

法第45条の13 第５項、
令第13条の３、
規則第２条の16
ガイドラインＰ５

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
３ 評議員・評議員会
（１）	評議員の選任
１ 法律の要件を満たす者が適正な手続により選任されているか。
○定款の定めるところにより、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者が選　任されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・法令又は定款に定められた方法により評議員の選任が行われていない場合
・評議員として選任された者について「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見
を有する者」として、定款及び評議員の選任に関する規程に基づく適正な手続に
よる選任がされていない場合
  ・評議員について、就任承諾書等により、就任の意思表示があったことが確認でき
ない場合

２　評議員となることができない者又は適当ではない者が選任されていないか。
○欠格事由に該当する者が選任されていないか。
○当該法人の役員又は職員を兼ねていないか。
○当該法人の各評議員、各役員と特殊の関係にある者が選任されていないか。
○社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が評議員の総数の５分の１を超えて
選任されていないか。
○実際に評議員会に参加できない者が名目的に選任されていないか。
○地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に評議員として選任されていない
か。
○暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員となっていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・評議員の選任手続において、評議員候補者が欠格事由に該当しないこと、当該法人の各評議員若しくは各役員と特殊の関係にある者がいないこと又は暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことについて、法人において確認がされていない場合
・欠格事由や特殊の関係にある者に該当する者がいることが判明した場合
・評議員が当該法人の役員又は職員を兼ねている場合
・暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員となっている場合
・社会福祉協議会において、関係行政庁の職員が評議員総数の５分の１を超えて
いる場合
・欠席が継続し、名目的・慣例的に選任されていると考えられる評議員がいる場合

３ 評議員の数は、法令及び定款に定める員数となっているか。
○評議員の数は、定款で定めた理事の員数を超えているか。

＜指摘基準＞
・在任する評議員の人数が定款で定めた理事の員数及び在任する理事の人数を
超えていない場合（同数以下の場合）

（２） 評議員会の招集・運営
１ 評議員会の招集が適正に行われているか。
○評議員会の招集通知を期限までに評議員に発しているか。
○招集通知に記載しなければならない事項は理事会の決議によっている。
○定時評議員会が毎会計年度終了後一定の時期に招集されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・評議員会の日時及び場所等が理事会の決議により定められていない場合
・評議員会の１週間前（又は定款に定めた期間）までに評議員に通知がなされてい
ない場合
・電磁的方法により通知をした場合に、評議員の承諾を得ていない場合
・評議員会の招集通知に必要事項が記載されていない場合
・評議員会の招集通知が省略された場合に、評議員全員の同意が確認できない場合
・定時評議員会が計算書類等を所轄庁に届け出る毎年６月末日（定款に開催時期
の定めがある場合にはそのとき）までに招集されていない場合

	

　	

法第39条
ガイドラインＰ６

法第40条第１項、第２項、第４項、第５項、第61 条第１項、
審査基準第３の１の（１）、（３）、　（４）、（５）、（６）
ガイドラインＰ７～９

法第40条第３項
ガイドラインＰ９

法第45条の９第１項、同条第10項により準用される一般法人法
第181条、第182条、
法第45条の29、規則第２条の12
ガイドラインＰ９～１０	

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

２ 決議が適正に行われているか。
○決議に必要な数の評議員が出席し、必要な数の賛成をもって行われているか。
○決議が必要な事項について、決議が行われているか。
○特別決議は必要数の賛成をもって行われているか。
○決議について特別の利害関係を有する評議員が議決に加わっていないか。
○評議員会の決議があったとみなされた場合（決議を省略した場合）や評議員会への
報告があったとみなされた場合（報告を省略した場合）に、評議員の全員の書面又は
電磁的記録による同意の意思表示があるか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・成立した決議について、法令又は定款に定める出席者数又は賛成者数が不足して
いた場合
・決議を要する事項について、決議が行われてない場合
・成立した決議に特別の利害関係を有する評議員が加わっていた場合
・決議に特別の利害関係を有する評議員がいるかを法人が確認していない場合
・評議員会の決議があったとみなされる場合に、評議員全員の同意の意思表示の書面又は電磁的記録がない場合
・評議員会への報告があったとみなされる場合に、評議員全員の同意の意思表示の書面又は電磁的記録がない場合

３ 評議員会について、適正に記録の作成、保存を行っているか。
○厚生労働省令に定めるところにより、議事録を作成しているか。
○議事録を法人の事務所に法定の期間備え置いているか。
○評議員会の決議があったとみなされた場合（決議を省略した場合）に、同意の書面又は
電磁的記録を法人の主たる事務所に法定の期間備え置いているか。

４ 決算手続は、法令及び定款の定めに従い、適正に行われているか。
○計算関係書類等について、監事の監査を受けているか。
○会計監査人設置法人は、計算書類等について、会計監査人の監査を受けているか。
○計算関係書類等は理事会の承認を受けているか。　
○会計監査人設置法人以外の法人は、計算書類及び財産目録について、定時評議員会
の承認を受けているか。
○会計監査人設置法人は、計算書類及び財産目録を定時評議員会に報告しているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・議事録が作成されていない場合
・議事録の必要事項が記載されていない又は不十分である場合
・議事録が、評議員会の日から主たる事務所に10 年間、従たる事務所に５年間備え置かれていない場合
・評議員会の決議を省略した場合に、同意の意思表示が行われた書面又は電磁的記録が、法人の主たる事務所に評議員会の決議があったとみなされた日から10 年間備え置かれていない場合
・定款に議事録署名人に関する規定がある場合に、当該規定による署名又は記名押印がなされていない場合

＜指摘基準＞
・計算関係書類等に関して、必要な機関の承認を受けていない場合及び必要な報告が行われていない場合は、文書指摘によることとする。

４ 理事
（１）	定数
１ 法に規定された員数が定款に定められ、その定款に定める員数を満たす選任がされて
いるか。
○定款に定める員数が選任されているか。
○定款で定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。
○欠員が生じていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・定款で定めた員数が選任されていない場合
・定款で定めた員数の３分の１を超える欠員があるにもかかわらず、法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、具体的な検討も行われていない場合
・欠員がある場合に、法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、
補充の検討が行われていない場合

＜メモ＞

	

	
法第45条の９第６項から第８項まで、同条第10項により準用される一般法人法第194条第１項、第
195条
ガイドラインＰ１０～１２

法第45条の９第10項により準用される一般法人法第194条第１
項、第２項、法第45条の11第１項から第３項まで、規則第２条の15
ガイドラインＰ１２～１４

法第45条の19、第45条の30、第45の31、規則第２条の39、第2条の40
ガイドラインＰ１４

法第44条第３項、第45条の７
ガイドラインＰ１４～１５

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
（２）	選任及び解任
１ 理事は法令及び定款に定める手続により選任又は解任されているか。
○評議員会の決議により選任又は解任されているか。
○理事の解任は、法に定める解任事由に該当しているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・理事の選任が評議員会の有効な決議により行われていない場合
・理事の解任が評議員会の権限の濫用に当たる場合（現に法人運営に重大な損害
を及ぼし、又は、適正な事業運営を阻害するような、理事等の不適正な行為など重大な義務違反等がある場合に該当しない場合）
・理事の就任の意思表示があったことが就任承諾書等により確認できない場合

（３) 適格性
１ 理事となることができない者又は適切ではない者が選任されていないか。
○欠格事由を有する者が選任されていないか。
○各理事について、特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないか。
○社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなっているか。
○実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていないか。
○地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任したり、理事として参加していないか。
○暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・理事の選任手続において、理事候補者に対して欠格事由に該当しないこと、各理
事と特殊の関係にある者が上限を超えて含まれていないか、暴力団等の反社会的
勢力に属する者でないことを確認していない場合
・法人が保有する書類により、欠格事由に該当する者がいること、又は、各理事と特
殊関係にある者が上限を超えて含まれていることが判明した場合
・暴力団員等の反社会的勢力の者が理事となっている場合
・社会福祉協議会において、関係行政庁の職員が役員総数の５分の１を超えている
場合
・欠席が継続しており、名目的、慣例的に選任されていると考えられる役員がいる場合

２ 理事として含まれていなければならない者が選任されているか。
○社会福祉事業の経営に識見を有する者が選任されているか。
○当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者が
選任されているか。
○施設を設置している場合は、当該施設の管理者が選任されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・理事のうちに「社会福祉事業の経営に関する識見を有する者」として、評議員会の
決議等について適正な手続に基づいて選任された者がいない場合
・理事のうちに「当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に
通じている者」として、評議員会の決議等について適正な手続に基づいて選任され
た者がいない場合
・当該法人が施設を設置している場合であって、施設の管理者が理事として一人も
選任されていない場合

（４） 理事長
１ 理事長及び業務執行理事は理事会で選定されているか。
○理事会の決議で理事長を選定しているか。
○業務執行理事の選定は理事会の決議で行われているか。

＜指摘基準＞
理事長及び業務執行理事の選定が法令及び定款に定める手続により行われていない場合は、文書指摘によることとする。

	

	
法第43条第１項、第45条の４
ガイドラインＰ１５～１６

法第44条第１項により準用される法第40条第１項、第44条第６項
（参考）法第61
条第１項、第109条から111 条ま
で、審査基準第３の１の（１）、　　（３）、（４）、（５）、（６）
ガイドラインＰ１６～１８

法第44条第４項
ガイドラインＰ１８

法第45条の13 第３項、第45条の16 第２項
ガイドラインＰ１９	
指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
５ 監事
（１）	定数
１ 法に規定された員数が定款に定められ、その定款に定める員数を満たす選任がされて
いるか
○定款に定める員数が選任されているか。
○定員で定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。
○欠員が生じていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・定款で定めた員数が選任されていない場合
・定款で定めた員数の３分の１を超える欠員があるにもかかわらず、法人において
補充のための手続が進められておらず、かつ、具体的な検討も行われていない場
合
・欠員がある場合に、法人において補充のための手続が進められておらず、かつ、
その補充のための検討が行われていない場合

（２） 選任及び解任
１ 法令及び定款に定める手続により選任又は解任されているか。
○評議員会の決議により選任されているか。
○評議員会に提出された監事の選任に関する議案は監事の過半数の同意を得ている
か。
○監事の解任は評議員会の特別決議によっているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・監事の選任が評議員会の有効な決議により行われていない場合
・監事の選任に関する評議員会の議案について、監事の過半数の同意を得ていない
場合
・監事の解任が評議員会の有効な特別決議により行われていない場合
・監事の就任の意思表示があったことが就任承諾書等により確認できない場合

２ 監事となることができない者が選任されていないか。
○欠格事由を有する者が選任されていないか。
○評議員、理事又は職員を兼ねていないか。
○監事のうちに、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と
厚生労働省令で定める特殊の関係にある者が含まれていないか。
○社会福祉協議会にあっては、関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなって
いるか。
○実際に法人運営に参加できない者が名目的に選任されていないか。
○地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に監事に就任していないか。
○暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・法人において監事の選任手続の過程において、監事候補者が欠格事由に該当し
ないこと、理事又は職員を兼ねていないこと、各役員と特殊関係にある者が含まれていないこと、暴力団員等の反社会的勢力の者が含まれていないことについて確認していない場合
・法人が保有する書類により、監事のうちに欠格事由に該当する者がいること、理事
 又は職員を兼ねている者がいること、各役員と特殊の関係にある者が含まれている
　ことが判明した場合
・暴力団員等の反社会的勢力の者が監事になっている場合
・社会福祉協議会において、関係行政庁の職員が役員総数の５分の１を超えている場合
・理事会への欠席が継続しており、名目的・慣例的に選任されていると考えられる監
事がいる場合

	

	

法第44条第３項、第45条の７第２項による第１項の準用
ガイドラインＰ１９～２０

法第43条第１項、同条第３項により準用される一般法人法第72 条第１項、法第45 条の４第１項、第45 条の９第７項第１号
ガイドラインＰ２０～２１

法第44条第１項により準用される法第40条第1項、法第40条第２項、第44条第２項、第７項、審査基準第３の１の（１）、（３）、（４）、（５）、（６）
ガイドラインＰ２１～２３	

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
３ 法に定める者が含まれているか。
○社会福祉事業について識見を有する者及び財務管理について識見を有する者が含
まれているか。

（３） 職務・義務
１ 法令に定めるところにより業務を行っているか。
○理事の職務の執行を監査し、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告を作成しているか。

○理事会への出席義務を履行しているか。

６ 理事会
（１） 審議状況
１ 理事会は法令及び定款の定めに従って開催されているか。
○権限を有する者が招集しているか。
○各理事及び各監事に対して、期限までに招集の通知をしているか。
○招集通知の省略は、理事及び監事の全員の同意により行われているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・監査報告に必要な記載事項が記載されていない場合
・監事が期限までに特定理事（計算関係書類の監査報告について、会計監査人設置法人にあっては特定理事及び会計監査人）に監査報告の内容を通知していない場合

２ 理事会の決議は、法令及び定款に定めるところにより行われているか。
○決議に必要な数の理事が出席し、必要な数の賛成をもってにより行われているか。
○決議が必要な事項について、決議が行われているか。
○決議について特別の利害関係を有する理事が決議に加わっていないか。
○理事会で評議員の選任又は解任の決議が行われていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・成立した決議について、法令又は定款に定める定足数又は賛成数が不足していた
場合
・議案について特別な利害関係を有する理事がいないことを法人が確認していない
場合
・議案について特別な利害関係を有する理事が議決に加わっている場合
・理事会で評議員の選任又は解任が行われている場合
・欠席した理事が書面により議決権の行使をしたこととされている場合
・理事会の決議を要する事項について決議が行われていない場合
・理事会の議決があったとみなされる場合に、理事全員の同意の意思表示及び監事
が異議を述べていないことを示す書面又は電磁的記録がない場合

○書面による議決権の行使が行われていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。(所轄庁がやむを得ない事情があると認める場合を除く。)。
・理事会に２回以上続けて欠席した監事がいる場合
・監事の全員が欠席した理事会がある場合

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・監事のうちに「社会福祉事業について識見を有する者」として評議員会の決議等
適正な手続により選任された者がいない場合
・監事のうちに「財務管理について識見を有する者」として、評議員会の決議等適正
な手続により選任された者がいない場合

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・理事及び監事の全員に期限までに理事会の招集通知が発出されていない場合
・招集権を有さない者が理事会を招集している場合
・招集通知が省略された場合に、理事及び監事の全員の同意が確認できない場合

	

	
法第44条第５項
ガイドラインＰ２３

法第45条の18第１項、第45条の28 第１項及
び第２項、規則第２条の26から
第２条の28まで、第２条の31、第２条の34から第２
条の37まで
ガイドラインＰ２３～２６

法第45条の18第３項により準用される一般法人法第100条から第102条まで
ガイドラインＰ２６

法第45条の14 
第１項、同条第９
項により準用される一般法人法第94 条第１項、第２項
ガイドラインＰ２６～２７

法第45条の14 
第４項、第５項
ガイドラインＰ２７～２９

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

３ 理事への権限の委任は適切に行われているか。
○理事に委任できない事項が理事に委任されていないか。
○理事に委任される範囲が明確になっているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・理事に委任ができない事項が理事に委任されている場合
・理事に委任されている範囲が、理事会の決定において明確に定められていない
場合

４ 法令又は定款に定めるところにより、理事長等が、職務の執行状況について、理事会に
報告をしているか。
○実際に開催された理事会において、必要な回数以上報告がされているか。

＜指摘基準＞
理事長及び業務執行理事（選任されている場合）が、理事会において、３か月に１回以上（定款に定めがある場合には、毎会計年度に４か月を超える間隔で２回以上）職務執行に関する報告をしていない場合は、文書指摘によることとする。

（２） 記録
１ 法令で定めるところにより議事録が作成され、保存されているか。
○法令で定めるところにより議事録が作成されているか。
○議事録に、法令又は定款で定める議事録署名人が署名又は記名押印がされている
か。
○議事録が電磁的記録で作成されている場合、必要な措置をしているか。
○議事録又は同意の意思表示の書面等を主たる事務所に必要な期間備え置いている
か。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・議事録に必要事項が記載されていない場合
・議事録に議事録署名人の署名等がない場合
・必要な議事録が主たる事務所に備え置かれていない場合
・必要な理事全員の意思表示の書面又は電磁的記録が備え置かれていない場合

（３） 債権債務の状況
 　○借入は、適正に行われているか。
○借入（多額の借財に限る。）は、理事会の決議を受けて行われているか。

＜指摘基準＞
・多額の借財（先決規程等がない場合は全ての借財）について理事会の決議を受け
た上で行われていない場合は文書指摘によることとする。

７ 会計監査人
１ 会計監査人は定款の定めにより設置されているか。
○特定社会福祉法人が、会計監査人の設置を定款に定めているか。
○会計監査人の設置を定款に定めた法人が、会計監査人を設置しているか。
○会計監査人が欠けた場合、遅滞なく会計監査人を選任しているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・特定社会福祉法人が会計監査人の設置を定款に定めていない場合
・定款に会計監査人の設置を定めている法人が会計監査人を設置していない場合
・会計監査人が欠けている場合に会計監査人の選任のための検討が進められてい
ない場合

２ 法令に定めるところにより選任されているか。
○評議員会の決議により適切に選任等がされているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・会計監査人が評議員会の決議により選任されていない場合
・理事会による会計監査人候補者の選任が適切に行われていない場合
・理事会による会計監査人候補者の選定に当たって、候補者に対して、会計監査人
に選任することができない者でないことを確認していない場合
・評議員会に提出された会計監査人の選任等及び解任並びに再任しないことに
関する議案について、監事の過半数の同意を得ていない場合

３ 法令に定めるところにより会計監査を行っているか。
○ 省令に定めるところにより会計監査報告を作成しているか。
○ 財産目録を監査し、その監査結果を会計監査報告に併せて記載又は記録している
か。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・会計監査人が会計監査報告を作成していない場合
・会計監査報告に必要な記載事項が記載されていない場合
・会計監査人が期限までに特定監事及び特定理事に会計監査報告の内容を通知
していない場合

＜メモ＞

	

	
法第45条の13 第４項
ガイドラインＰ２９

法第45条の16 
第３項
ガイドラインＰ２９～３０

法第45条の14 
第６項、第７項、第45条の15 
第１項
ガイドラインＰ３０～３２

法第45条の13第4項第2号
ガイドラインＰ３２

法第36条第2項
、第37条、　　　令第13条の3　　(参考)法第45条の6第3項
ガイドラインＰ３２～３３

法第43条第１項、同条第３項
により準用される
一般法人法第
73条第１項　　　ガイドラインＰ３３～３４

法第45条の19 
第１項、第２項
ガイドラインＰ３４～３５

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

８ 評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬
（１） 報酬
１ 評議員の報酬等の額が法令で定めるところにより定められているか。
○評議員の報酬等の額が定款で定められているか。

２ 理事の報酬等の額が法令に定めるところにより定められているか。
○理事の報酬等の額が定款又は評議員会の決議によって定められているか。

＜指摘基準＞
評議員の報酬等の額が定款で定められていない場合には文書指摘によることとする。

＜指摘基準＞
理事の報酬等の額が定款で定められていない場合であって、評議員会の決議により定められていない場合は、文書指摘によることとする。

３ 監事の報酬等の額が法令に定めるところにより定められているか。
○監事の報酬等が定款又は評議員会の決議によって定めているか。
○定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているときは、
その具体的な配分は、監事の協議によって定められているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・定款に監事の報酬等の額が定められていない場合に、監事の報酬等の額が評議員会の決議によって定められていない場合
・評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されている場合に、その具体的な配分が監事の全員一致の決定により定められていない場合

４ 会計監査人の報酬等が法令に定めるところにより定められているか。
○会計監査人の報酬等を定める場合に、監事の過半数の同意を得ているか。

＜指摘基準＞
会計監査人の報酬等を定める場合に監事の過半数の同意を得ていない場合は、
文書指摘によることとする。

（２） 報酬等支給基準
１ 役員及び評議員に対する報酬等の支給基準について、法令に定める手続により定め、
公表しているか。
○理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところに
より、支給の基準を定め、評議員会の承認を受けているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準が作成されていない場合
・理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準について評議員の承認を受けていない場合
・理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準において規定すべき事項が規定されていない場合
・理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準が定款等で定めた報酬等の額と整合が取れていない場合
・支給基準を作成する際に、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮した検討が行われていない場合

	

	

法第45条の８第
４項により準用さ
れる一般法人法
第196条
ガイドラインＰ３５～３６

法第45条の16 
第４項により準
用される一般法
人法第89条
ガイドラインＰ３６

法第45条の18 
第３項により準
用される一般法
人法第105条第
１項、第２項
ガイドラインＰ３６～３７

法第45条の19第６項により準用される一般法
人法第110条
ガイドラインＰ３７

法第45条の35 
第１項、第２項、
規則第２条の42
ガイドラインＰ３７～３９

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

○理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を公表しているか。

＜指摘基準＞
理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給基準がインターネットの利用により公表
されておらず、かつ、財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされていない場合は、文書指摘によることとする。
なお、所轄庁が、法人が法人ホームページ等の利用により公表を行うことができない
やむを得ない事情があると認めるときは、この限りではなく、法人が適切にインターネ
ットの利用による公表を行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。

（３） 報酬の支給
１ 役員及び評議員の報酬等が法令等に定めるところにより支給されているか。
○評議員の報酬等が定款に定められた額及び報酬等の支給基準に従って支給されて
いるか。
○役員の報酬等が定款又は評議員会の決議により定められた額及び報酬等の支給
基準に従って支給されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・支払われた報酬等の額が定款等で定められた額を超えている場合
・支払われた報酬等の額が報酬等の支給基準に根拠がない場合

（４） 報酬等の総額の公表
１ 役員及び評議員等の報酬について、法令に定めるところにより公表しているか。
○理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額について、現況報告書に記載の
上、公表しているか。

＜指摘基準＞
理事、監事及び評議員のそれぞれの報酬等がインターネットの利用により公表されておらず、かつ、財務諸表等電子開示システムを利用した届出がなされていない場合は、文書指摘によることとする。

	

	
法第59条の２第
１項第２号、規則
第10条
ガイドラインＰ３９

法第45条の８第
４項により準用さ
れる一般法人法
第196 条、法第
45条の16第４
項により準用さ
れる一般法人法
第89 条、法第
45 条の18 第３
項により準用さ
れる一般法人法
第105条第１
項、法第45条
の35第１項、第
２項、規則第２条
の42
ガイドラインＰ３９

法第59条の２第
１項第３号、規則
第２条の41、第
10条
ガイドラインＰ４０
	
Ⅱ事業

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

１ 事業
１ 定款に従って事業を実施しているか。　
○定款に定めている事業が実施されているか。
○定款に定めていない事業が実施されていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・定款に記載している事業を実施していない場合（休止中の事業であって、再開の
見込みがある場合を除く）
・定款に記載していない事業（定款に記載を要さない事業を除く）を実施している場合

２ 「地域における公益的な取組」を実施しているか。
○社会福祉事業及び公益事業を行うに当たり、日常生活若しくは社会生活上の支援を
必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供する
よう努めているか。

＜指摘基準＞
地域公益取組は、法人が地域ニーズを把握し、自らの保有する資産等の状況なども勘案しながら、法人の自主的な判断の下、行われることが重要であり、また、当該取組の是非は地域において評価されるべきものであることから、指導監査に当たっては、当該取組内容が関係法令に明らかに違反するものでない限り、その適否を判断し、指導を行う必要はない。ただし、法人の資産等に明らかに余力があるにも関わらず、地域公益取組を全く実施していない場合や、地域において同様の取組が供給過剰となっている場合などの状況を把握した場合には、当該取組の実施や取組内容の変更を助言する。また、地域公益取組は、地域住民の理解と協力を得て、実践を積み重ねていくことが重要であることから、地域住民に対し、当該取組に関する積極的な情報発信を行っていない場合には、現況報告書や事業報告書、法人ホームページ等への記載を助言する。

２ 社会福祉事業
１ 社会福祉事業を行うことを目的とする法人として適正に実施されているか。
○当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであるか。
○社会福祉事業で得た収入を、法令・通知上認められていない使途に充てていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・社会福祉事業の規模が法人の全事業のうち50%以下である場合（法人の社会福祉事業が「主たる地位を占める」ものと所轄庁が認める場合を除く。）
・社会福祉事業の収入を認められない使途に充てている場合

２ 社会福祉事業を行うために必要な資産を有しているか。
○社会福祉事業を行うために必要な資産が確保されているか。

＜指摘基準＞
法人が社会福祉事業を行うために必要な資産が確保されていない場合には文書指摘によることとする。

３ 公益事業
１ 社会福祉事業を行うことを目的とする法人が行う公益事業として適正に実施されているか。
○社会福祉と関係があり、また、公益性があるものであるか。
○公益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないか。
○公益事業の規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・事業に社会福祉との関連性又は公益性がない場合
・公益事業の規模が社会福祉事業の規模を超えている場合（所轄庁が認める場合を
除く）
・事業に欠損金がある場合に、当該事業の経営の改善のための検討等を行っていない場合

＜メモ＞

	

	

法第31条第１項
ガイドラインＰ４０～４１

法第24条第２項
ガイドラインＰ４１～４２

法第22条、第26
条第１項、審査
基準第１の１の　（１）
ガイドラインＰ４２～４３

法第25条、審査基準第２の１、２の（１）、審査要領第２の（３）、　（４）、（６）、（７）
ガイドラインＰ４３～４５

法第26条第１項
ガイドラインＰ４５～４７

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

４ 収益事業
１ 法に基づき適正に実施されているか。
○社会福祉事業又は政令で定める公益事業の経営に収益が充てられているか。
○収益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・収益事業の収益が社会福祉事業等以外に充てられている場合（当該収益事業の事
業の継続に必要な費用に充てる場合を除く。）
・収益事業の収益がなく、その収益を社会福祉事業等に充てられていない場合に、当該収益事業の経営の改善のための組織的な検討等を行っていない場合

２ 法人が行う事業として法令上認められるものであるか。
○事業規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。
○法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものでないか。
○当該事業を行うことにより当該法人の社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれが
あるものでないか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・収益事業の規模が社会福祉事業の規模を超えている場合（所轄庁が特別な事情が
あると認める場合を除く）
・収益事業の内容が法人の社会的信用を傷つけるおそれがあるものである場合
・収益事業を行うことにより法人の社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがあるものである場合

＜メモ＞

	

	

法第26条
ガイドラインＰ４７～４８

審査基準第１の３の（２）、（４）、（５）、審査要領第１の３の（２）、（３）
ガイドラインＰ４８～４９
	
Ⅲ 管理

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
１ 人事管理
１ 法令に従い、職員の任免等人事管理を行っているか。
○重要な役割を担う職員の選任及び解任は、理事会の決議を経て行われているか。
○職員の任免は適正な手続により行われているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・「重要な役割を担う職員」として定められている職員の任免について、理事会の決議を経ずに行われている場合
・職員の任免が法人の規程等に定める手続により行われていない場合

２ 資産管理
（１） 基本財産
１ 基本財産の管理運用が適切になされているか。
○法人の所有する社会福祉事業の用に供する不動産は、全て基本財産として定款に
記載されているか。また、当該不動産の所有権の登記がなされているか。
○所轄庁の承認を得ずに、基本財産を処分し、貸与し又は担保に供していないか。
○基本財産の管理運用は、安全、確実な方法、すなわち元本が確実に回収できるものに
より行われているか。

（２） 基本財産以外の財産
１ 基本財産以外の資産の管理運用は適切になされているか。
○基本財産以外の資産（その他財産、公益事業用財産、収益事業用財産）の管理運用にあたって、安全、確実な方法で行われているか。
○その他財産のうち社会福祉事業の存続要件となっているものの管理が適正にされ、その処分がみだりに行われていないか。

（３） 株式保有
１ 株式の保有は適切になされているか。
○株式の保有が法令上認められるものであるか。
○株式保有等を行っている場合（全株式の20％以上を保有している場合に限る。）に、所轄庁に必要書類の提出をしているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・保有が認められない株式を保有している場合
・所轄庁に必要書類を提出していない場合

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・法人の所有する社会福祉事業の用に供する不動産について基本財産として定款に記載されていない場合
・基本財産である不動産の登記が適正になされていない場合
・国又は地方公共団体の所有する不動産を社会福祉事業に供している場合に、その使用許可を受けていない場合
・社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から賃借している場合に、地上権又は賃借権の登記が適正になされていない場合
・基本財産の処分等について定款の定めに基づく所轄庁の承認を受けていない場合・社会福祉事業の用に供する不動産以外の基本財産の管理運用が安全、確実な方　法で行われていない場合

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・法人の基本財産以外の財産が大きく毀損した場合であって、法人における当該財産の管理運用体制が整備されていない場合又は管理運用に関する規程等が遵守されていない場合
・社会福祉事業の存続要件となっている財産に関する管理運用体制が整備されていない場合又は管理運用に関する規程等が遵守されていない場合
（口頭指摘）
なお、上記基準のように法人の財産が大きく毀損していない場合であっても、管理運
用体制が整備されていない場合は、その整備を求めることとする。

	
法第45条の13第４項第５号
ガイドラインＰ４９～５０

法第25条、審査基準第２の３の（１）
ガイドラインＰ５０～５２

審査基準第２の２の（２）、第２の３の（２）
ガイドラインＰ５２～５３

審査基準第２の３の（２）、
審査要領第２の（８）から(11)まで　
ガイドラインＰ５３～５４

	

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
（４） 不動産の借用
１ 不動産を借用している場合、適正な手続きを行っているか。
○社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体から借用している場合は、国又は地方公共団体の使用許可等を受けているか。
○社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から借用している
場合は、その事業の存続に必要な期間の利用権を設定し、かつ、登記がなされているか。

３ 会計管理
（１）　会計の原則
　　   ○法人は、会計省令、運用上の取扱い及び留意事項（以下「会計基準」という。）に従
  い、会計処理を行い、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録を作成しなければな   らない。また、会計基準において、基準が示されていない場合には、一般に公正妥   当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しなければならない。なお、会計基　　準は、法人が行う全ての事業に関する会計に適用される。
○会計処理、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録に関する指導監査を行うに当た
っては、法人が会計基準に従って、会計処理を行い、会計帳簿、計算関係書類及び財産目録が作成されているかについて確認を行うが、個々の法人における事務処 理体制等を考慮の上、効果的・効率的な確認を行うことができるよう次に掲げる事項について配慮することとする。なお、所轄庁においても、会計関係の指導監査を適切に行うため、必要に応じて、公認会計士等の専門家や財務会計に関する知見を有する者の活用を図ることが望ましい。

（２） 規程・体制
１ 経理規程を制定しているか。
　　   ○定款等に定めるところにより、経理規程を制定しているか。
　　   ○経理規程が遵守されているか。

＜指摘基準＞
・個別の監査事項の指摘基準に関する違反のほか、指摘基準を記載していない事 項を含め、法人の財務状況を正確に表示しない（問題を隠す等）ことを目的として会計処理を行った場合や会計基準に則さない会計処理（会計処理の誤りを含む）により計算書類の内容に重大な影響を与えた場合には、文書指摘を行うこととす る。これらに該当する場合以外には、口頭指摘により改善を求めるとともに、必要に応じて適正な処理を行うための助言を行う。ただし、過去に口頭指摘により改善を求めた事項について改善が見られない場合にはこの限りではなく、文書指摘を行うことができることとする。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体から借用している場合に、国又は地方公共団体の使用許可等を受けていない場合
・社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体以外の者から借用している場合に、その事業の存続に必要な期間の利用権の設定及び登記がなされていない場合（登記が不要な場合を除く。）

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・経理規程が定められていない場合
・経理規程の内容が法令又は通知に反する場合
・経理規程が定款に定める手続により決定されていない場合
・経理規程及びその細則等に定めるところにより事務処理が行われていない場合

　  

２ 予算の執行及び資金等の管理に関する体制が整備されているか。
　    ○予算の執行及び資金等の管理に関して、会計責任者の設置等の管理運営体制が整備されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・経理規程等により、会計責任者の設置等の管理運営体制について定められていない場合
・経理規程等により業務分担が明確に決められておらず、内部牽制に配意した体制となっていない場合
・管理運営体制に関する経理規程等に定める手続がなされていない場合

　    ○会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど、内部牽制に配意した体制とされている　　　　　　か。

	
審査基準第２の１の（１）、（２）のエ、オ、キ
ガイドラインＰ５４～５６

会計省令第１条第１項
同条第２項、第３項
ガイドラインＰ５６～５７

留意事項１の
（４）
ガイドラインＰ５７～５８

留意事項１の
（１）、（２）
ガイドラインＰ５８

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
（３）　会計処理
１．事業区分等は適正に区分されているか。
　　　    ○事業区分は適正に区分されているか。
　 　   　○拠点区分は適正に区分されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・設けるべき事業区分が設けられていない場合
・設けるべき拠点区分が設けられていない場合
・拠点区分が属するべき事業区分に属していない場合

○拠点区分について、サービス区分が設けられているか。

＜指摘基準＞
設けるべきサービス区分が設けられていない場合は文書指摘によることとする。

２．会計省令等に定める会計処理の基本的取扱いに沿った会計処理を行っているか。

＜指摘基準＞
会計処理の基本的取扱いに合わない会計処理を行っている場合は文書指摘による
こととする。

３．計算書類が法令に基づき適正に作成されているか。
○作成すべき計算書類が作成されているか。

＜指摘基準＞
作成すべき計算書類が作成されていない場合は文書指摘によることとする。

資金収支計算書
○計算書類に整合性がとれているか。

○資金収支計算書の様式が会計基準に則しているか。

＜指摘基準＞
資金収支計算書の様式が会計基準に則して作成されていない場合は文書指摘によ
ることとする。

○資金収支予算書は、定款の定め等に従い適正な手続きにより作成されているか。

＜指摘基準＞
資金収支予算書が定款等に定める手続きにより作成されていない場合は、文書
指摘とする。

○予算の執行に当たって、変更を加えるときは、定款等に定める手続を経ているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・予算とその執行に軽微な範囲とは言えない乖離があるが、補正予算が編成されていない場合
・補正予算の編成について、定款に定める手続きが行われていない場合

事業活動計算書
○計算書類に整合性がとれているか。
○事業活動計算書の様式が会計基準に則しているか。

＜指摘基準＞
事業活動計算書の様式が会計基準に則して作成されていない場合は文書指摘によるこ
ととする。

○収益及び費用は適切な会計期間に計上されているか。

＜指摘基準＞
収益及び費用が適切な会計期間に計上されておらず、それが広範囲かつ金額的に重要
であると確認された場合には文書指摘によることとする。

○寄付金について適正に計上されているか。

貸借対照表
○計算書類に整合性がとれているか。

○貸借対照表の様式が会計基準に則しているか。

＜指摘基準＞
貸借対照表の様式が会計基準に則して作成されていない場合は文書指摘によることとする。

○資産は実在しているか。

＜指摘基準＞
架空資産の計上が確認された場合には文書指摘によることとする。

  　  ○資産を取得した場合、原則として取得価額を付しているか。

　    ○有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却を行っているか。

＜指摘基準＞
減価償却を行われなければならない有形固定資産及び無形固定資産について、減
価償却が行われていない場合は文書指摘とする。

○資産について時価評価を適正に行っているか。

＜指摘基準＞
時価評価を行うべき資産が把握されているにもかかわらず、時価評価が行われていない場合は文書指摘によることとする。

　 
  　　 ○有価証券の価額について適正に評価しているか。

　    ○棚卸資産について適正に評価しているか。　

　　　　○負債は網羅的に計上されているか（引当金を除く）。

　　　　○引当金は適正かつ網羅的に計上されているか。（徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金以外）

　　　　○債権について徴収不能引当金を適正に計上しているか。

　　　　○賞与引当金を適正に計上しているか。

　　　　○退職給付引当金を適正に計上しているか。

　○純資産は適正に計上されているか。

	

	
会計省令第10条第１項、運用上の取扱２、留意事項４
ガイドラインＰ５８～５９

会計省令第10条第２項、運用上の取扱３、留意事項５
ガイドラインＰ５９～６０

会計省令第11条、第14条第2項、第20条第２項、運用上の取扱い６、留意事項８、９、１０
ガイドラインＰ６０～６１

会計省令第７条の２、留意事項７
ガイドラインＰ６１

会計省令第13条、運用上の取扱い5、留意事項２の（１）

会計省令第１号第１様式から第４様式まで
ガイドラインＰ６１～６２

留意事項２の　　（１）、（２）
ガイドラインＰ６２

留意事項２の　　（２）
ガイドラインＰ６２～６３

会計省令第１条第２項
会計省令第２号第１様式から第４様式まで
ガイドラインＰ６３

会計省令第１条第２項、第２条４号　運用上の取扱い１
ガイドラインＰ６３～６４

留意事項９の　　（２）
ガイドラインＰ６４

会計省令第33条
ガイドラインＰ６４～６５

会計省令第３号第１様式から第４様式まで
ガイドラインＰ６５

会計省令第２条第１号
ガイドラインＰ６５～６６

会計省令第４条第１項、
運用上の取扱い14　ガイドラインＰ６６

会計省令第４条第２項、
運用上の取扱
い16、
留意事項17
ガイドラインＰ６６～６７

会計省令第４条第３項、
運用上の取扱い17、
留意事項22
ガイドラインＰ６７

会計省令第４条第５項、
運用上の取扱い15
ガイドラインＰ６７

会計省令第４条第６項
ガイドラインＰ６８

会計省令第５条第１項、
ガイドラインＰ６８

会計省令第５条第２項、
運用上の取扱い18の（１）、（４）
ガイドラインＰ６８～６９

会計省令第４
条第４項、
運用上の取扱
い18 の（２）、
留意事項18の
（１）
ガイドラインＰ６９

会計省令第５
条第２項第１号、
運用上の取扱
い18 の（２）、
（３）、
留意事項18の
（２）
ガイドラインＰ６９

会計省令第５条第２項第２号、
運用上の取扱
い18 の（４）、
留意事項18の
（３）、
ガイドラインＰ６９～７０

会計省令第２６
条第２項、
ガイドラインＰ７０

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

　　　　○基本金について適正に計上されているか。

　    ○国庫補助金等特別積立金について適正に計上されているか。

＜指摘基準＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・第１号基本金、第２号基本金、第３号基本金に該当する寄附金の額が基本金に
計上されていない場合
・基本金として、第１号基本金、第２号基本金及び第３号基本金以外のものが計上
されている場合

　    ○その他の積立金について適正に計上されているか。

＜指摘基準＞
  次の場合は文書指摘によることとする。
・当期末繰越活動増減差額にその他積立金取崩額を加算した額を超えて積立をしている場合
・その他の積立金の計上に関して、理事会の決議に基づいていない場合
・積立ての目的を示す名称を付していない場合
・積立金と同額の積立資産が計上されていない場合

＜指摘基準＞
国庫補助金等特別積立金の積み立て、取り崩しの会計処理が会計基準に則り
行われていない場合は、文書指摘によることとする。

（４）　会計帳簿
１ 会計帳簿は適正に整備されているか。
○各拠点に仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成しているか。
○計算書類に係る各勘定科目の金額について主要簿と一致しているか。

＜指摘基準＞
  次の場合は文書指摘によることとする。
・会計帳簿が拠点区分ごとに作成されていない場合
・会計帳簿がその閉鎖の時から10年間保存されていない場合
・計算書類における各勘定科目の金額と主要簿（総勘定元帳等）が一致しない場合

（５）　附属明細書等
  １ 注記が法令に基づき適正に作成されているか。

○注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

＜指摘基準＞
注記事項について計算書類の金額と一致していない場合は文書指摘によることとする。

○計算書類の注記について注記すべき事項が記載されているか。

＜指摘基準＞
把握された注記すべき事項が注記されていない場合は文書指摘によることとする。

	
会計省令第６条第１項、
運用上の取扱い11、12、
留意事項14
ガイドラインＰ７０～７１

会計省令第６条第２項、
運用上の取扱
い9、10、
留意事項14（１）ア、15
ガイドラインＰ７１～７２

会計省令第６条第３項、
運用上の取扱い19、別紙３（⑫）「積立金、積立資産明細書」、
留意事項19
ガイドラインＰ７２

法第45条の24、
会計省令第２条第２号、第３条、第７条の２、
留意事項２の
（３）、27
ガイドラインＰ７２～７３

会計省令第29条、
運用上の取扱
い20 から24 
まで、別紙１、
別紙２、
留意事項25の
（２）、26
ガイドラインＰ７３

会計省令第29条、
運用上の取扱い20 から24まで、別紙１、別紙２、
留意事項25 
の（２）、26
ガイドラインＰ７３～７５

	

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	

２　附属明細書が法令に基づき適正に作成されているか。

　　 ○作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。
　　 ○附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

   

   

３　財産目録が法令に基づき適正に作成されているか。

  ○財産目録の様式が通知に則しているか。                                    ○財産目録に係る勘定科目と金額が法人単位貸借対照表と整合しているか。

＜指摘基準＞
　次の場合は文書指摘によることとする。
・作成すべき附属明細書が作成されていない場合
・附属明細書について計算書類の金額と一致していない場合
・附属明細書が様式に従っていない場合

＜指摘基準＞
　次の場合は文書指摘によることとする。
・財産目録が様式に従っていない場合
・法人単位貸借対照表の金額と財産目録の金額が一致しない場合
・基本財産が定款と一致しない場合

＜メモ＞

	

	
会計省令第７条第１項第３号、第30 条、
運用上の取扱
い25、別紙３
（①）から別紙３
（⑲）まで
ガイドラインＰ７５～７６

会計省令第31条から第34条
まで、
運用上の取扱い26、別紙４
ガイドラインＰ７６～７７

	

指　　　導　　　監　　　査　　　事　　　項	
調査結果	
根拠法規等	
４ その他
（１）	特別の利益供与の禁止
  １　社会福祉法人の関係者に対して特別の利益を与えていないか。
　　  ○評議員、理事、監事、職員その他の政令で定める社会福祉法人の関係者に
対して特別の利益を与えていないか。

＜指摘基準＞
法人の関係者に特別の利益を供与していると認められる場合は文書指摘による
こととする。

（２）	社会福祉充実計画
  １　社会福祉充実計画に従い事業が行われているか。
　　  ○社会福祉充実計画に定める事業が計画に沿って行われているか。  

＜指摘基準＞
社会福祉充実計画において実施することとされている事業が実施されていない
場合は文書指摘によることとする。

（３）	情報の公表
   １　法令に定める情報の公表を行っているか。
　　　○法令に定める事項について、インターネットを利用して公表しているか。

（４）	
＜指摘基準＞
必要な事項がインターネットの利用（法人ホームページ等）により公表されてい
ない場合は文書指摘によることとする。なお、所轄庁が、法人が法人ホームペ
ージ等の利用により公表を行うことができないやむを得ない事情があると認め
るときは、この限りではなく、法人が適切にインターネットの利用による公表を
行うことができるよう助言等の適切な支援を行うものとする。

その他
１　福祉サービスの質の評価を行い、サービスの質の向上を図るための措置を講じて
いるか。
　　　○福祉サービス第三者評価事業による第三者評価の受審等の福祉サービス
の質の評価を行い、サービスの質の向上を図るための措置を講じているか。

２　福祉サービスに関する苦情解決の仕組みへの取組が行われているか。
　　　○福祉サービスに関する苦情解決の仕組みへの取組が行われているか。

＜指摘基準＞
法人が行う福祉サービスについて、第三者評価の受審及び結果の公表やサー
ビスの質の向上を図るための措置を行っていない場合は、これらの措置の実施
についての助言を行う。

＜指摘基準＞
法人において、苦情解決の体制整備、手順の決定、それらの利用者等への周知
が行われていない場合は、これらの措置の実施についての助言を行う。

３　当該法人が登記しなければならない事項について期限までに登記がなされているか。
　　　○登記事項（資産の総額を除く）について変更が生じた場合、二週間以内に
変更登記をしているか。
　　　○資産の総額については、会計年度終了後3か月以内に変更登記をしているか。

＜指摘基準＞
指導監査時点において、期限までに変更登記が行われておらず、かつ、変更
登記の手続（法務局等への具体的な協議を含む。）を行われていない場合は
文書指摘によることとする。

４　契約等が適正に行われているか。

　　　○法人印及び代表者印の管理について管理が十分に行われているか。
○理事長が契約について職員に委任する場合は、その範囲を明確に定めているか。
○随意契約を行っている場合は一般的な基準に照らし合わせて適当か。

＜指摘事項＞
次の場合は文書指摘によることとする。
・法人印及び代表者印についての管理が行われていない場合
・随意契約によることができない案件について随意契約を行っていた場合
・理事長が契約について職員に委任している場合であって、委任の範囲を明確に定め
ていないときは、委任の範囲を明確に定めるよう求める（口頭指摘）。

＜メモ＞

	

	

法第27条、
令第13条の２、
規則第１条の３
ガイドラインＰ７７～７８

法第55条の２
第11項
ガイドラインＰ７８～７９

法第59条の２、
規則第10条
ガイドラインＰ７９～８０

法第78条第１項
ガイドラインＰ８０

法第82条
ガイドラインＰ８０～８２

法第29条、
組合等登記令
（昭和39年政
令第29号）
ガイドラインＰ８２

入札通知
徹底通知５の
（２）ウ、（６）エ
ガイドラインＰ８２～８３