令和６年度介護保険サービス事業者等集団指導

介護保険制度の健全かつ適正な運営及び法令に基づく適正な事業実施の確保を目的として、wｅｂ形式にて集団指導を行います。

１．受講対象

和歌山県が所管する次の施設・事業所等

対象事業者	サービス種別
居宅サービス事業者	（介護予防含む）訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売
介護保険施設	介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
養護老人ホーム	養護老人ホーム
軽費老人ホーム	軽費老人ホーム
有料老人ホーム等	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅
医療みなし事業者　（※１）	訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、居宅療養管理指導

※ 休止・廃止の事業所は対象外です。
※ 和歌山市内に所在する施設・事業所は対象外です。
※ 居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所、介護予防支援事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業所は対象外です。
※医療みなし事業者については、介護報酬の請求をしていない事業者は対象外です。

【第２回】
本ページの「３．資料・説明動画」に掲載する説明資料及び動画を視聴してください。

受講後、受講確認の報告を行ってください。

【第２回】
※ 資料及び説明動画の掲載・視聴可能期間：令和６年１１月５日（火）～１２月２０日（金）まで

※動画は⑤、⑥、⑨～⑫のみです。

議題	資料	動画
①居宅サービスの運営指導における主な指摘事項		－
②介護保険施設・老人福祉施設の運営指導における主な指摘事項		－
③介護報酬請求上の留意点について	別冊	－
④労働条件の管理について		－
⑤身体的拘束等の適正化について
⑥業務継続計画未実施減算について
⑦電子申請届出システムの導入について
⑧高齢者施設における防災・減災対策について
⑨介護現場のハラスメント対策
⑩高齢者虐待防止について
⑪介護現場における高齢者虐待防止対策について
⑫差別のない社会の実現に向けて～同和問題の解決を目指して～
⑬ヘイトスピーチ解消法について
⑭障害者差別解消法について
⑮社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業について
⑯介護現場における生産性向上等について

令和６年１２月２６日（木）まで

受講報告は法人単位ではなく、事業所等のサービス種別単位で行ってください。例えば、介護老人福祉施設に短期入所生活介護が併設されている事業所については、介護老人福祉施設と短期入所生活介護がそれぞれ受講報告を行ってください。
休止中の事業者は報告不要です。
介護保険サービスを提供していない各保険医療機関・保険薬局におけるみなし指定事業者は報告不要です。

受講確認の報告は、以下のページよりパソコン又はスマートフォン等から行ってください。

和歌山県電子申請システムによる報告が困難な場合は電子メールもしくはFAXにて受講報告を提出してください。以下の様式を使用してください。

なお、電子メールの場合、件名は「集団指導確認書（法人名）」としてください。

ＦＡＸ提出先：０７３－４４１－２５１６