業務管理体制に関する届出について

 平成20年の介護保険法改正により、平成21年5月1日から、介護サービス事業者(以下「事業者」といいます。)は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設(以下「事業所等」といいます。)の数に応じ定められており、また、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。


※届出は、指定事業所の申請(開設)者である事業者 (法人)ごとに行っていただくこととなります。 

【届出様式のダ ウンロードはコチラ】


1.事業者が整備する業務管理体制

(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の39)

業務管理体制整備の内容
事業所数
1以上20未満 
事業所数
20以上100未満
事業所数
100以上   
法令を遵守するための体制の確 保にかかる責任者(以下=「法令遵守責任者」)の選任



業務が法令に適合することを確 保するための規定(=以上「法令遵守規程」)の整備



業務執行の状況の監査を定期的 に実施



 

 

 注) 事業所等の数には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みますが、みなし事業所は除いてください。

みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス(居宅療養管理指導、訪問看護、 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション)であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。

通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションについては、平成21年 4月1日より、みなし指定のサービスに加えられ、平成21年4月1日以前より指定を受けている保険医療機関の事業者は、指定の有効期間満了日の翌日からみなし指定に切り替 わることとなりますが、これらの事業所についても指定等を受けている事業所数には含めません

  ★  事業所等の数え方


2.届出書に記載すべき事項

 (介 護保険法施行規則第140条の40)

 

届 出  事 項

対象とな る介護サービス事業者

[1]事業者の

・名称又は氏名
・主たる事務所の所在地
・代表者の氏名、生年月 日、住所、職名

全ての事業者

[2]「法令遵守責任者」の氏名、生年月日

全ての事業者

[3]「法令遵守規程」の概要 (注1

事業所等の数が
20
以上の事業者

[4]「業務執行の状況の監査」の方法の概要(注2)

事業所等の数が
100
以上の事業者

(注 1)「法令遵守規程」について

法令遵守規程には、事業者の従業員に少なくとも法及び法に基づく命令の遵守を確保するた めの内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく、例えば、日常の業務運営に当たり、法及び法に基づく命令 の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど、事業者の実態に即したもので構いません。

届け出る「法令遵守規程の概要」につきましては、必ずしも改めて概要を作成する必要はな く、この規程の全体像がわかる既存のもので構いません。また、法令遵守規程全文を添付しても差し支えありません。

(注 2)「業務執行の状況の監査」について

事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等であって、既に各法の 規定に基づき、その監事又は監査役(委員会設置会社にあっては監査委員会)が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。

なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。また、定期的な監査とは、必ずしも全ての事業所に対して、年1回行わなければならないものではありませんが、例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に行うことが望まれます。

届け出る「業務執行の状況の監査の方法の概要」につきましては、事業者がこの監査に係る 規程を作成している場合には、当該規程の全体像がわかるもの又は規程全文を、規程を作成していない場合には、監査担当者又は担当部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。


3.業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先

(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40)

区     分 届出先
[1] 事業所等が2以上の都道府県に所在する事業者 事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 厚生労働省
上記以外の事業者(注1)

事業者の主たる事務所の所在地の都道府県

(本県の場合は、長寿社会課)

[2] 指定事業所が同一の指定都市内のみに所在する事業者 指定都市
[3] 地域密着型(介護予防)サービス事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者 市町村
[4] [1]、[2]、[3]以外の事業者 法 人の主たる事務所の所在地が各振興局管内の事業者
和歌山県
各振興局
上記以外の事業者(注2) 和歌山県
長寿社会課

 (注1)2つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者及び一つの地方厚生局管轄区域に事業所等が所在する事業者をいいます。

 (注2)法人の主たる事務所の所在地が、和歌山市、他都道府県にあり、[4]に該当する事業者

※ 届出先が上記3[4](和歌山県)の場合の留意点

(1)法人の主たる事務所の所在地を管轄する振興局等に届出を行うこととなります。
(下記【和歌山県の届出先一覧】を参照)

   事業所等が2以上の振興局管内に所在する事業者でも、法人の主たる事務所の所在地 を管轄する振興局等へのみ届出を行ってください。(複数の振興局等への提出は不要)

(2)届出書は1部、窓口に持参してください(FAX・郵送による届出は不可)


届出に関するお問い合わせについては、それぞれの届出先に電話又はFAXにてお願いします。


【和歌山県の届出先一覧はコチラ】



※ 届出先が上記3[1]、[2]、[3](国、都道府県、指定都市、市町村)の場合の留意点

   様式等、届出に関しては、それぞれの届出先にお問い合わせください。

    参考:厚生労働省ホームページ


4. 届出に必要な様式等について

(介護保険法第115条の32・介護保険法施行規則第140条の40)

届出が必要となる事由 様  式 記入要領・記入 例
[1] 業務管理体制の整備に関して届け出る場合
(介護保険法第115条の32第2項)
  ※ 全ての事業者は、平成21年5月1日以降、届け
    出る必要があります。

第1号様式
(Word:61KB)

記入要領@
(PDF:81KB)

記入例@
(PDF:277KB)

[2] 事業所等の指定等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合
(介護保険法第115条の32第4項)

注)この区分の変更に関する届出は、変更前の行政機関及び変更後の行政機関の双方に届け出る必要があります。

第1号様式
(Word:61KB)

記入要領A
(PDF:83KB)

記入例A
(PDF:298KB)

[3] 届出事項に変更があった場合
(介護保険法第115条 の32第3項)

以下の場合は変更の届出の必要はありません。

・ 事業所等の数に変更が生じても、整備する業務管理体制が変更されない場合

・ 法令遵守規程の字句の修正など業務管理体制に影響を及ぼさない軽微な変更の場合

以下の場合は変 更前と変更後の両方の所管に届出を行ってください。

・ 法人の主たる事務所の所在地が、A 振興局管内からB
  振興局管内に変更があった場合な ど、和歌山県の中での
  所管変更となる場合
第2号様式
(Word:29KB)

記入要領B
(PDF:94KB)

記入例B
(PDF:134KB)

事業者は、上記の届出が必要となった場合には、遅滞なく届出先の行政機関に届け出なけれ ばなりません。

 

届出書様式や記入要領・記入例は、上記の該当箇所をクリックして、必要な書類をダウンロードして下さい。


【参 考】
 
  ★ 業務管理体制整備に係るQ&A

  ★ 業務管理体制整備に係るQ&A (Vol.2)

   



          

和歌山県福祉保健部福祉保健政策局
長寿社会課 サービス指導班
TEL:073−441−2527(直)
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