居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算に係る判定様式の提出について

  平成29年前期分(判定期間:3月1日から8月末日まで)について、すべての居宅介護支援事業者は、判定様式により判定を行い、判定結果が80%を超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず、判定様式を県に提出していただく必要があります(判定期間内に、新規指定を受けた居宅介護支援事業所については、判定結果に関わらず、県に提出してください)。

 そのため、下記通知文等を参考にしながら、事業所の所在する地域を管轄する各振興局健康福祉部保健福祉課(串本支所は地域福祉課)へ直接、平成29年9月15日までに3部提出していただきますようお願いします。

 なお、判定結果が80%を超えなかった場合についても、判定様式を事業所にて5年間保管していただく必要があることを申し添えます。

 (1)通知文(平成28年5月17日付け長第05160002号長寿社会課長通知)

 (2)判定様式

 (3)判定様式(記入例)

 (4)特定事業所集中減算に係るQ&A

 (5)具体的な計算例

 (6)参考例

 

※正当な理由(1)における、平成29年3月1日現在の事業所数については、こちら

※平成29年3月サービス提供分における介護報酬を請求していないみなし指定事業所等の数については、表から除外しました(すなわち、表の朱書き部分の数字は、平成29年3月サービス提供分における介護報酬の請求実績のあった「みなし指定事業所等」の数です)。

※判定様式を作成する際に、紹介した事業所の法人名等が分からない場合はこちらを参照してください。

※平成29年3月1日以降に指定有効期限のある県内の訪問介護等のサービス提供事業所を掲載しています。