わかやま県政ニュース

介護保険法に基づく指定通所介護事業所に係る県知事指定の取消処分について

連絡先	福祉保健部　福祉保健政策局　長寿社会課
担当者	仲
電話	073-441-2527　（内線2526）
FAX	073-441-2523
E-mail

１．行政処分を受ける者
事業者名：一般社団法人療創会（田辺市下万呂４７２番地の４）
　　　　　　代表理事　中圖　健
　事業所名：通所介護なかずリハビリテーションセンター（田辺市下万呂４７２番地の４）
　指定年月日：平成２４年９月１日（更新：平成３０年９月１日）
　サービスの種類：通所介護

２．行政処分の内容　
（１）処分の内容　：県知事指定の取消し
（２）処分決定日　：令和元年９月２５日
（３）効力の発生日：令和元年１０月１５日

３．行政処分の主な理由
（１）不正請求【法第77条第1項第6号】
　・通所介護サービスに係る各種加算（個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ、認知症加算、口腔機能向上加算、栄養スクリーニング加算、中重度者ケア体制加算等）について、当該加算の算定要件の一部が欠如しているにも係わらず、不正に介護報酬を請求した事実が確認された。
　・県が実施した実地指導の際に、上記算定要件の欠如を隠蔽するため、過去に遡り不正に書類を作成し、県の指導を逃れようとした事実が確認された。
（２）不正又は著しく不当な行為【法第77条第1項第11号】
　・県に提出した指定更新申請書の勤務形態一覧表について、実際には当該事業所に勤務していない職員を記載した。
　・県が実施した実地指導において提出された勤務形態一覧表について、実際には当該事業所に勤務していない職員を記載した。
　・上記に基づき、中重度者ケア体制加算の加算要件を満たすものとして、当該加算を不正に算定した事実が確認された。
（３）人格尊重義務違反【法第77条第1項第5号】
　・認知症高齢者の日常生活自立度の判定について、当該事業所の利用者の主治医や介護支援専門員等と連携することなく、当該事業所の独自判断で日常生活自立度を判定した。
　・上記に基づき、認知症加算の加算要件を満たすものとして、当該加算を不正に算定した事実が確認された。
（４）虚偽報告【法第77条第1項第7号】
　・県が実施した監査において、事実に基づかない虚偽の記録を提出した。

４．県が算定した不正請求額
　　　３１，２７７，２４０円
※保険者は、介護保険法第22条第3項の規定により、当該金額のうち保険者負担分に100分の40を乗じて得た額を加算して請求することができる。