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第127回関西広域連合委員会」及び「関西広域連合議会令和３年２月定例会」の結果について

連絡先	知事室　　政策審議課
担当者	楠本
電話	073-441-2075
FAX	073-431-0462
E-mail

令和３年２月27日、標記委員会（参加府県知事・市長で構成）及び標記定例会が開催されました。主な結果については、下記のとおりです。

　　　　　　　記

Ⅰ　第127回関西広域連合委員会の結果概要について

１　関西圏域における新型コロナウイルス感染症への対応等について
　（第15回関西広域連合新型コロナウイルス感染症対策本部会議として実施）
　新型コロナウイルス感染症への関西広域連合及び各構成府県市の対応状況等について情報共有を行いました。
　また、関西圏域の緊急事態宣言が解除された後も引き続き関西全体で感染拡大防止対策に取り組む必要があるため、「「関西・コロナ収束に向けて」頑張ろう宣言」（別添1）を決定するとともに、一日も早い流行収束に向け新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑かつ迅速に実施する必要があるため、政府への提言（別添２）をとりまとめました。

２　関西広域連合職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
　行政手続きに関する押印の見直しの一環として、新たに職員となった者が署名する宣誓書ついて、押印を不要とするため所要の改正を行うことを、原案のとおり決定しました。
　　　
３　令和２年度第２回広域計画等推進委員会の開催結果について
　令和２年度第２回広域計画等推進委員会を２月３日（水）にオンライン開催し、今後のデジタル化の進展、2025年大阪・関西万博を見据えた関西の将来及び関西広域連合の果たすべき役割等について、各委員から意見聴取した旨、報告がありました。
　
４　関西らしい地方分権のあり方研究会（第２回）の開催結果について
　関西らしい地方分権のあり方研究会第２回会議を１月15日（金）に開催し、新型コナウイルス感染症の発生に起因する新たな課題及び政府機関等の移転効果に関する中間評価について、各構成府県市と意見交換を行うとともに有識者から意見を聴取した旨、報告がありました。

５　関西健康・医療創生会議の活動状況について
　今後の創生会議の活動として、新型コロナウイルス感染症への対応については、関西広域アカデミア連携による共同研究を本格的に開始したこと、また、行政デジタル化に合わせた官民分野におけるヘルスケアデータ利活用の具体化に向けては、今後、必要な人材の育成などに取り組むことなどの報告がありました。

（参考）
日時：令和３年２月27日（土）11時25分～12時00分
場所：（大阪市）ＮＣＢ会館
委員会資料やその他の議事の概要は、関西広域連合ホームページに掲載されています。（http://www.kouiki-kansai.jp/）

Ⅱ 関西広域連合議会令和３年２月定例会の結果概要について

１　本県関係出席者
（１）理事者
仁坂知事（広域連合長、広域職員研修担当委員、広域農林水産担当委員）
田村総務部長（広域職員研修局長）
角谷農林水産部長（広域産業振興局農林水産部長）

（２）本県議会選出の広域連合議会議員
楠本文郎議員、鈴木太雄議員、藤本眞利子議員、宇治田栄蔵議員

２　主な決定事項
（１）議案
　令和３年度関西広域連合一般会計予算の件（別添３（予算の概要）参照）
　令和２年度関西広域連合一般会計補正予算（第２号）の件
　関西防災・減災プラン（感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等））変更の件
　関西広域救急医療連携計画変更の件
　関西広域連合公平委員会に係る事務委託の廃止の件
　関西広域連合公平委員会に係る事務委託の件
　関西広域連合職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例制定の件

３　仁坂知事（広域連合長）の主な答弁
（１）質問者：宇治田栄蔵議員（和歌山県）
【質問要旨】
　関西広域連合設立から10年余りが経過し、設立当時のことを振り返ると、地方分権に向けた気運が高まりを見せる中、和歌山県議会においても関西広域連合への参画やその在り方について活発に議論されていたことを記憶している。
　昨年12月に私どもの地元和歌山県から仁坂知事が、関西広域連合長に就任されたことは、大変喜ばしいことであり、リーダーシップを発揮いただくことを大いに期待しているところ。
　仁坂広域連合長に抱負と、連合長が描くこれからの関西広域連合が果たすべき役割像について、所見を伺う。

【答弁要旨】
　関西広域連合は関西全体を強く元気にして、構成府県市の全ての人々の幸せを増進することが理想。私は関西広域連合長として、そういうことにありとあらゆる機会を捉えて追求していきたい。　　　　　　　　　
　これまでも、例えば防災や医療などの各分野で、広域行政の責任主体として着実な成果を上げてきた。また、京都への文化庁の全面的移転、徳島への消費者庁新未来創造戦略本部の設置、和歌山への総務省統計局統計データ利活用センターの開設など、関西だけが為し得た国の本省機能の一部移転や、ワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年大阪・関西万博の誘致等にも大きく貢献してきた。
　一方で、設立時の原動力の一つ、意欲の一つであった地方支分局、出先機関の丸ごと移管はうまくいっていない。構成府県市と議論を深めて練り直して、関西の悲願である国土の双眼構造を実現していくために、これからも検討を重ね、提言や運動をしていきたい。
　加えて、時代が刻一刻と変わっている中、関西広域連合としてもその変化に対応していかなくてはならない。それはデジタル化の推進や中小企業の発展への対応などであるが、後者については各府県にある公設試験研究機関をネットワーク化して、力を持ち寄って、域内の全ての中小企業の方々がそれをうまく利用して発展することができるような制度を作っていきたい。これは新しい目標になろうかと思うが、構成府県市とよく議論して取り組んでいきたいと考えている。

４　本県選出議員（宇治田栄蔵議員）の一般質問
　　【質問項目】
１　関西広域連合長としての抱負と果たすべき役割について
２　新型コロナウイルス感染症への対応について
３　ワールドマスターズゲームズ2021関西に向けた取組について

　（参考）日時：令和３年２月27日（土）13時00分～18時40分
場所：（大阪市）ＮＣＢ会館

＞＞関連ホームページ

関西広域連合　 http://www.kouiki-kansai.jp/