県内市町村等に係る令和2年度決算の概況について

連絡先 総務部　総務管理局　市町村課 担当者 布田、野崎、綿谷、福地 電話 073-441-2196　（内線2196） FAX 073-423-2427 E-mail

標記について、別添資料のとおり取りまとめましたので公表します。 なお、概要については、下記のとおりです。 　  　　　　　　　　　　　　　　　記 １　健全化判断比率等　 　○　健全化判断比率は、県内全市町村において早期健全化基準未満となりました。 　○　県内市町村等が経営する全ての公営企業会計において経営健全化基準未満となりましたが、２会計において資金不足額が発生しました。 　　※令和３年９月３０日付けで公表した各比率の暫定値から異動はありません。 　　（地方公共団体の財政の健全化に関する法律（第３条第４項）に基づき概要を公表するものです。） ２ 普通会計 　○　決算規模は、歳入・歳出ともに増加しました。実質収支は全団体において黒字となりました。 　○　歳入は、地方特例交付金、繰入金が大きく減少したものの、国庫支出金、地方債、寄附金の増加等により全体として増加しました。 　○　歳出は、普通建設事業費や災害復旧費が大きく減少したものの、補助費等、人件費、物件費の増加等により全体として増加しました。 　○　経常収支比率は、地方消費税交付金の増加等により分母の経常一般財源の増加が分子の経常経費充当一般財源を上回ったことにより、前年度を０．９ポイント下回る９５．７％となりました。 ３　公営企業会計 　○　経営状況（総収支）は、全１２８事業中１１３事業が黒字となり、病院事業における黒字額の増加が影響し、全体として黒字となりました。 　○　事業数は、簡易水道事業における上水道事業への統合及び介護事業における病院事業への統合が要因で、前年度に比べ２事業減少となりました。 　○　企業債の現在高は、前年度に比べ２．４％減少しました。 　○　他会計からの繰入金については前年度比３．４％増加となりました。事業別では、下水道事業、病院事業、水道事業（簡易水道含む）において繰入金が多額となっています。 ４　土地開発公社　 　○　債務保証の額については増減がありませんでした。 　○　債務超過となった法人はありませんでした。 ５　第三セクター 　○　損失補償を受けている法人は前年度から引き続き１法人です。 　○　債務超過となった法人は１法人となりました。 〈総括〉 　・　健全化判断比率等において、公営企業会計で資金不足の発生している団体があるものの、県内市町村等の財政状況は概ね健全と言えます。 　・　しかしながら、今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や南海トラフの巨大地震に備えた防災・減災対策、少子高齢化に伴い増加する社会保障関係経費、人口減少に伴う歳入の減少などが見込まれることから、引き続き効率的な財政運営が求められます。