人権に関する県民意識調査及び事業所アンケート調査を実施します |
近年、児童や高齢者への虐待、インターネット上での誹謗中傷、職場におけるハラスメントが発生するなど、人権問題は多様化・複雑化しています。
そのような中、県民の人権に関する考え方や、県内事業所の人権に配慮した取組などを把握し、県の人権関係施策の基本的方向を検討するための基礎資料として活用するため、次のとおり調査を実施します。
◆県民意識調査◆
〈対 象〉県内全域の満18歳以上の県民から無作為に3,000人を抽出
〈調査方法〉郵送による調査票の配布・回収
〈調査項目〉人権全般、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害のある人の人権、同和問題、外国人の人権、性的少数者の人権、新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害について等
〈経 緯〉平成15年度から5年ごとに実施(前回調査:平成30年度)
◆事業所アンケート調査◆
〈対 象〉県内事業所より従業員規模別に無作為に1,000事業所を抽出
〈調査方法〉郵送による調査票の配布・回収
〈調査項目〉人権に関する取組、CSR、職場におけるハラスメント、障害者差別解消法に関する取組について等
〈経 緯〉平成20年度から5年ごとに実施(前回調査:平成30年度)
【調査期間】
令和5年6月1日(木)から6月30日(金)まで |
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