大韓民国釜山広域市とのワーケーションの普及及び推進に向けた覚書調印式について |
和歌山県では、平成29年度より全国の自治体に先駆けて関係人口の創出を目的に企業向けのワーケーションを推進しています。
釜山広域市でも、テレワークや在宅勤務が定着するなか、働き方改革や福利厚生の一環として、ワーケーションを取り入れる企業が多く見られるようになってきました。
このような中、和歌山県と釜山広域市は、双方においてワーケーションの取組みを推進するため下記のとおり覚書を締結することとなりましたので、お知らせします。
この覚書は、両自治体の地理的近接性、政策的類似性などによる業務協力の可能性に着目した駐大阪大韓民國総領事館の提案により締結する運びとなりました。
記
1 日 時 令和5年9月5日(火)10:00〜
2 場 所 和歌山県庁 正庁
3 署 名 者 和歌山県副知事 下 宏
釜山広域市行政副市長 アン ビョンユン
4 立 会 人 和歌山県知事 岸本 周平
駐大阪大韓民國総領事 キム ヒョンジュン |
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