| 燃油価格の高騰等により影響を受けた漁業者に対する資金繰り支援について |
燃油価格の高騰や不漁により、漁業経営に支障を受けている漁業者に対する資金繰り支援として、県が利子補給及び保証料補助を行う「漁業振興資金」の融資を開始します。
＜漁業振興資金の概要＞
１ 対象者：県内の漁業を営む個人又は法人（漁業協同組合を除く）
２ 資金使途：運転資金（既往の長期負債の借換は含まない）
３ 貸付限度額：過去１年間の燃油費相当額(※１) ＋ 不漁特別加算(※２) ≦ 最高限度額(※３)
※１ 過去１年間の燃油費相当額
令和４年９月から令和５年８月に使用した燃油費相当額
※２ 不漁特別加算の要件
直近１年間の水揚高が、それ以前の過去５年間の同時期の水揚高のうち最高と最低の年を除いて３年平均と比較して減少
※３ 最高限度額
対象者 貸付限度額
漁業を営む法人 ２千万円
漁業を営む個人 １千万円
※注 本資金の融資残高がある場合は、上記最高限度額から融資残高を差し引いた額を上限とする。
４ 償還期限：６年以内（うち据置期間２年以内）
５ 支援内容：�〕�子補給
基準金利 県利子補給率 末端貸付利率
全ての漁業者 ２．０５％ １．２５％ ０．８０％
※令和５年８月２１日現在（市中金利の変動に応じて改定）
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漁船の総トン数 基本保証料率 県補助保証料率 末端保証料率
２０トン以上 １．４１％ ０．４６％ ０．９５％
その他 １．１５％ ０．４３％ ０．７２％
６ 融資機関：なぎさ信用漁業協同組合連合会
７ 債務保証機関：全国漁業信用基金協会
８ 借入申込受付期間：令和５年９月１日から令和６年２月２９日まで
（信漁連への申込）
９ 融資及び債務保証にあたっては、なぎさ信用漁業協同組合連合会、全国漁業信用基金協会の審査による(審査の結果、希望に添えない場合あり)
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