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公開日 10月2日
県内市町村等の令和４年度決算に係る健全化判断比率等（暫定値）の公表
| 連絡先 | 総務部 総務管理局 市町村課 |
|---|---|
| 担当者 | 江原・大久保 |
| 電話 | 073-441-2196 |
| FAX | -- |
県内市町村及び公営企業会計を有する一部事務組合から、財政健全化法に基づく令和４年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率（暫定値）の報告がありましたので、その概要を取りまとめました。
※ 暫定値として取りまとめてたものであり、今後変動する場合があります。
１ 健全化判断比率の概要
○ 県内全団体が早期健全化基準未満
※ 団体別の比率、健全化判断基準については別紙１のとおり
（１）実質赤字比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はなく、実質赤字がある団体もありませんでした。
（２）連結実質赤字比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はなく、連結実質赤字がある団体もありませんでした。
（３）実質公債費比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はなく、起債時に許可を要する水準の18％以上となる団体もありませんでした。
（４）将来負担比率
県内市町村で、早期健全化基準以上となる団体はありませんでした。
２ 資金不足比率の概要
○ 県内市町村等が経営する公営企業会計において、資金の不足額が生じているのは、３会計
うち、経営健全化基準（資金不足比率20％）以上は、１会計
※ 資金の不足額が生じている公営企業会計の資金不足比率は、別紙２のとおり
（資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定。対象となる会計数は102）
※ 過去５年の健全化判断比率等の推移は、別紙３のとおり
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