令和４年度の障害者虐待の状況について

連絡先 福祉保健部　福祉保健政策局　障害福祉課 担当者 北東 電話 073-441-2537　（内線2537） FAX 073-432-5567 E-mail e0404002@pref.wakayama.lg.jp

平成２４年１０月１日に施行された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）第２０条に基づき、令和４年度の障害者虐待に関する対応状況について、県内の状況を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。 本調査は、厚生労働省が実施した障害者虐待防止法に基づく市町村及び都道府県の対応状況等調査のうち、本県の状況を取りまとめたものです。 【概 要】 １．養護者による障害者虐待（詳細は別添１を参照） 　○相談・通報等件数は、令和３年度から５件減少。また、虐待と認められた件数につも、１件減少している。 　○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は昨年度から増加している。 ２．障害者福祉施設従事者等による障害者虐待（詳細は別添２を参照） 　○相談・通報件数は、令和３年度から１４件増加。また、虐待と認められた件数についても、５件増加している。 　○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は昨年度から増加している。 【県の取組】 ・障害者虐待の防止に向けて施設従事者及び行政職員を対象とした「和歌山県障害者虐待防止・権利擁護研修」を実施している。 ・行動障害のある障害者に対する支援スキル向上を目的とした「和歌山県強度行動障害支援者養成研修及び行動障害支援施設・職員養成研修」を実施している。 ・障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、県所管の障害者福祉施設等に対して、毎年、虐待防止の取り組みを確認するとともに、運営や体制等に問題があると認められる場合は、指導監査を行う。 ・市町村が行う障害者虐待に係る被虐待者及び養護者等への支援のうち困難な事例について「和歌山県障害者虐待防止専門職派遣事業」により法律的な専門家等を派遣し、市町村を支援している。