和歌山県庁メールマガジン「わかやま通信」バックナンバー令和3年1月21日| 和歌山県ホームページ

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令和3年1月21 日

◆ 　知事メッセージ

　〇　新型コロナウイルス感染症対策(その50)　-和歌山でも感染拡大-

　11都府県に緊急事態宣言がなされ、対象の都府県では強めに、それ以外の各県では、それぞれの実状に応じて知事がそれぞれの県民に対し、感染予防のための行動の変容をお願いしています。しかし、和歌山県も含め、中々感染者が減らないという状況です。和歌山県では近隣県に比べると、何とか一桁下の水準で感染が止まっていますが、それでもひと頃に比べると多くなってきています。
和歌山県では異例の20人前後の発症という日が多く、 1月20日には24人の陽性者を出してしまいました。ただし、感染者は全員入院という方針で対応していますが、今のところ、感染者は多くなっているけれど、退院者もそこそこいるために、なんとかこの方針を堅持できていますが、これ以上感染者が増えると、それが困難となってきます。そうすると、容態急変者へのケアが今までより低下しますし、どうしても隔離が不十分になりますから、感染が拡がってしまう恐れがより強くなります。何としても、今の線で感染を押しとどめ、出来れば減っていってもらいたいと思います。

　和歌山県はずっと、感染の拡大防止のためには保健医療行政で立ち向かい、県民の生活や経済活動には出来るだけ制限を加えないという方式でやってまいりました。もちろん、県民の生活や経済活動をぐっと制限して絞った方が感染の拡大防止にはより効果があることは明らかなのですが、そうすると県民生活や経済にものすごい悪影響が出ますので、別の意味で生活苦や失業、健康障害、他の病気の悪化、果ては心理ストレス、最も極端なケースでは自殺といった命に関わることも起きてきます。
経済のことなど考えないで、命を守ることを考えるべきだと言う人がいますが、そんな二者択一ではないのです。もちろんコロナが猛威を振るっていると、皆怖がって生活も経済も成り立ちませんから、コロナにも十分に立ち向かって抑えていかなければなりません。従って、和歌山県は、コロナには保健医療行政で全力を挙げて立ち向かうので、県民の皆さんの生活や仕事は最低限の制限しかしないのだから、その最低限の注意だけは守って下さいといつもお願いしているわけです。
県民の皆さんは、コロナのことが心配でしょうから、私のような県知事が「大変だ。大変だ。」と会見したり、まなじりを決して、「もう瀬戸際なので皆さん徹底的に自粛をしてください。」と言ったりすると、それだけ県民のことをよく思ってくれると思いがちで、それを言うだけでおそらく人気は高まります。
しかし、そちらのインパクトがきつすぎると、人々の巣ごもり志向が極端に高くなり、後述の別の不都合も引き起こしてしまいます。したがって、私は人気が落ちてもいいから不必要に大変とは言わないことにしていまして、最低限の注意事項だけをお願いすることにしています。そういうわけですから、以下のお願いは最低限のものですから、是非守ってください。
　実は、感染多発地域にわざわざ行って飲食をしてこないで下さいとずっと言っているにも関わらず、時々、発症者の行動履歴を見ると、大阪などに出かけて食事をしてきた、同席者も結構感染しているといったケースもありまして、残念な気持ちが起きることもあるのです。

　今この最低限という意味で申し上げているのが次の13箇条です。図表の形で掲げていますが、言葉でも申し上げます。
　

https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/message/20210121_d/fil/onegai.pdf

　まず、緊急事態宣言対象区域への不要不急の往来は控えてもらいたい。これはかなり強く申し上げたいと思います。緊急事態宣言対象区域は、順次追加されておりますが、初めは首都圏だけだったんですけれども、現在では、近いところから、大阪府、京都府、兵庫県、それから首都圏の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、それから栃木県が加わり、それから中京圏の愛知県、岐阜県、さらに福岡県、これが、緊急事態宣言対象区域であります。ここへは、不要不急の往来は避けてもらいたい。
　特に、感染が拡大している地域に出かけて会食や接待を伴った飲食をしない。これは、絶対守ってもらいたいと思います。今ここの感染リスクがものすごく高くなっているということです。
　それから、和歌山においてでも、遅くまで集団で会食をして騒ぐ、或いは友達の家などに、泊り込んで朝まで騒いでいる、というのは、本当に感染リスクが高いので、やめてもらいたいと思います。
　また、高齢者は、今は、大規模な催しへの参加を控える、或いは、医療施設、福祉施設の職員は、家族以外との会食を控える、ということを守ってもらいたい。これは、これだけ特にきついのですけれども、福祉施設や病院に感染が入った場合、かなり深刻なことになるということをご理解いただいて、守っていただきたいと思います。
　それから一般的に症状が出ればすぐに通勤通学を控えて、クリニックを受診してもらいたい。和歌山県ではかかりつけ医や県庁にあらかじめ電話をしていただくとPCR検査なんかもクリニックでやってくれますから、ぜひそうしてもらいたい。発見が後になればなるほど多くの人に感染させてしまうリスクが高くなりますし、本人の健康にもよろしくありません。
　事業所では、発熱チェックをし、病院福祉サービスでは、この点を特に注意してもらいたい。
　また、複数の人が働いている職場では、全員必ずマスクを付けてください。よく社長や上司がマスクを付けないで平気で大声を出しているので何とかしてくださいという投書が私の所にも来ます。
　それから飲食店、ホテルなど各事業所で、感染拡大予防ガイドラインを遵守して、安全を確保してもらいたい。
　さらに、今、感染が拡大してきましたので、テレワークをもう一度推奨したいと思います。或いは時差出勤なども推奨したいと思っております。
　それから濃厚接触者も、そのうち、陽転をするとか、或いは症状が出てくる場合がありますので、濃厚接触者は「陰性だ、良かった」と言って油断をするのはやめて、一定期間は自宅で待機してほしいと思います。
　それから医療機関は、コロナを疑って欲しい、どんどんPCR検査や抗原検査をしようということです。

　和歌山県では、感染拡大は保健医療行政で立ち向かい、生活や経済はあまり制限しないということについて、経済分析をしてみました。昨春の緊急事態宣言下では、和歌山県は国の対処方針に忠実に21日間かなり広範かつ徹底的に緊急事態措置を実施しました。多くの業種で休業要請を行い、不要不急の外出自粛を全面的にお願いし、県境を跨ぐ往来をシャットアウトしようとしました。その結果、コロナ発症は0になりましたが、県民生活や経済は当時の私の言葉で焼け野原のようになりました。
　それを改めて数値で示すと次のようになります。

　まず、緊急事態宣言下の２１日間だけ考えても、休業要請を出した業種については120億円の収入減が出ています。それから、休業要請は出してないけれど、影響をこうむった業種、例えば飲食業は、不要不急の外出を控えてくださいと言ったわけですから、大いにマイナス効果があります。そこで630億円ぐらい収入が減ったと考えられます。従って、直接効果だけで750億円のロスが発生しました。さらに、これへの製品の供給先とか、関連産業の間接的ロスが400億円ぐらい発生します。そうすると全体として1200億円近い損害が21日間にいっぺんに出たことになります。雇用の需要でいうと1万人ぐらいになります。もっと長引いたりしたらとんでもないことになったと思われます。

　これに対して、そんなロスは国や県で補填をしたらいいではないか。現に昨春も国や県から多額の補填、支援金を出したではないかという意見があります。
しかし、大盤振る舞いのように見えた国や県の補填金は、融資を除くと、 1年を通じても530億円くらいでした。これを10ヶ月間分として、 21日だけでどのくらいかというと、 30億円くらいになってしまいます。 1200億円の経済が吹っ飛んで、国や県という公共が必死で補填しようとしても30億円くらいだったというのが実態なわけです。この計算は21日間で宣言が解除されたら、活動は一挙に元に戻るという前提ですが、実際はそんなことはありませんので、もっと損失が大きかったと考えておいた方がいいでしょう。
数字ばかり言われてもという方もいらっしゃると思いますが、例えば、 21日間全く収入がなくなったり、その後も何分の1になってしまったりした家族を想像してみたら、よほど資産だけで暮らしていらっしゃる人は別として、ほとんどの人は大変な悲哀を味わうことになり、そこから色々な不都合が出てくるでしょう。

　和歌山県ではこのあたりを考えて、あまり生活と経済を制限しない代わりに、保健医療行政で立ち向かうという方式をずっととってきました。そのため、昨春以降、全国の中でも経済や普通の生活の回復が最も早く、打撃が少なく済んだ県だと推測しています。

　しかし、今は、感染者も多くて、さしもの保健医療行政当局も本当に大変で、ここを持ち堪えさせるためには、前述の最低限のお願いはせめてちゃんと守ってもらいたいと切にお願いします。これが持ち堪えられないと思ったら、全面的に生活、経済活動へ制限をかけざるを得ません。したがって、前述の最低限のお願いだけは必ず守ってください。

和歌山県知事　仁坂吉伸

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