まず、 発表事項の一つ目は、 「敦謙國際智能科技股份有限公司（ドンケンコクサイチノウカギコフンユウゲンコウシ）（台湾企業）が日本におけるシステム開発拠点を和歌山県に設置」についてです。

　台湾に本社を置く敦謙國際智能科技股份有限公司が、 日本におけるシステム開発拠点を、 和歌山県に設置することになりました。 操業開始は令和5年5月を予定しており、 17名の地元雇用も見込まれます。

　二つ目は、 「きのくに線における特急「くろしおサイクル」の実施」についてです。

　JR西日本和歌山支社が、 白浜〜新宮間限定で、 特急「くろしお」に自転車を分解せずに持ち込める新サービス「くろしおサイクル」を、 10月1日から実施します。 白浜〜新宮間を走行する全ての特急「くろしお」で利用が可能です。

　三つ目は、 「Twitterの広告を利用した薬物乱用防止啓発を実施します」、 四つ目は、 「知事監視製品の新規指定をします」についてです。

　9月1日から、 県内で薬物に関する言葉をTwitterで検索した者に対し、 画面上に警告メッセージを表示して注意喚起を行います。

　また、 新たに40製品を、 危険ドラッグとして知事監視製品に指定しました。 指定した製品は、 条例に違反して販売や購入をすると罰せられます。 大麻や危険ドラッグは大変危険な薬物であり、 決して使用しないでください。

　五つ目は、 「道路照明灯電気料金の支払い状況」についてです。

　道路照明の電気料金について調査を行ったところ、 現時点で356契約について適切でないことが判明しました。 引き続き、 過払額等の確定と原因究明の調査を行うとともに、 過払額の返還求償等の検討、 事務手続マニュアル等の作成やチェック体制を構築します。

　続いて、 話題事項は、 「関西広域連合「関西 第7波を拡大させない徹底宣言」」についてです。

　令和4年8月25日に開催された第145回関西広域連合委員会において、 関西の府県市民に対し、 引き続き基本的な感染対策の徹底等をお願いするとともに、 保健医療機関等の負荷軽減に向けた取組への協力を呼びかける「関西 第7波を拡大させない徹底宣言」を発出しました。

　また、 県内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が依然高い水準で推移していることから、 医療提供体制を崩壊させずに第7波を乗り越えるため、 県民の皆様には、 MyHER-SYS（マイハーシス）を活用した健康観察や、 自己検査・登録制度を活用いただくなど、 保健医療機関等の負荷軽減にご協力いただくとともに、 基本的感染予防対策の徹底をお願いします。

　次に、 質疑応答ですが、 発表項目では、 「特急「くろしおサイクル」に期待すること」、 「道路照明灯の過払額に対する県の方針」など、 発表項目外では、 「新型コロナウイルス感染症の現状の受け止め」、 「紀伊半島大水害から11年を迎えるにあたっての所感」について、 記者から質問がありました。