事故発生時の対応（報告）

（注１）「サービス提供中」とは、送迎、通院等の間を含む。
また、居宅の通所･入所サービス及び施設サービスにおいては、利用者が事業所･施設(以下｢事業所等という｡｣)内にいる間は、｢サービス提供中｣に含まれる。

（注２）報告すべきケガについては、医師（施設の勤務医、配置医を含む）の診断を受け投薬、処置等何らかの治療が必要となったものとする。ただし、利用者又はその家族等との間で何らかのトラブルが発生するおそれがある場合には、ケガの程度に係わらず報告する。

（注３）利用者が病気等により死亡した場合であっても、死因等に疑義が生じる可能性がある場合（利用者の家族等との間で何らかのトラブルが発生するおそれがある場合を含む。）は報告する。

（注４）報告すべきものについては、事業者側の過失の有無は問わない。

（注）保健所等関係機関へも報告を行い、関係機関の指示に従う。

（注）報告すべきものについては、利用者へのサービスの提供に関連するものとする。

＜例：利用者からの預り金の横領事件や利用者の送迎時の交通事故など＞

（注）火災、その他の事故等により利用者へのサービスの提供に影響するものとする。

（地震、風水害による被害は、別途「被害報告書」により報告する。）

事故に係る当該利用者の保険者である市町村へ報告する。この場合において、当該事業所等の所在地がその市町村と異なる場合には、事業所等の所在する市町村へも併せて報告する。

※市町村への事故報告の提出は、電子メールによる提出が望ましい。

その後、状況の変化等必要に応じて、追加の報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については、作成次第報告すること。事故処理が終了した時点で、その事故処理の結果について関係市町村へ最終報告を行う。
また、事故処理が長期化する場合には、適宜、途中経過の状況について市町村へ報告する。