介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出手続き


●令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出手続きについて

【通知】

令和2年3月12日付け長第03120002号通知

手続きの詳細は、当該通知に記載していますので、よく御確認の上、届出を行ってください。

また、各計画書を作成する際は、「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(令和2年3月5日付け老発0305第6号)必ず御確認願います。

【提出期限】 

令和2年4月から算定する場合(前年度から継続して算定する場合を含む。)

令和2年4月15日(水)

上記以外の場合

加算を算定しようとする月の前々月の末日

 

【提出先】

サー ビス区分

事業所の

所在地

提出先
・居宅サービス
・介護予防サービス
・介護保険施設
和歌山市
和歌山市指導監査課
和歌山市以外
各振興局健康福祉部保健福祉課※
(串本支所については、地域福祉課)

・ 地域密着型サービス
・ 地域密着型介護予防サービス

・ 介護予防・日常生活支援総合事業



指定を受けている
市町村担当課

※令和2年4月以降は、組織改正により総務福祉課へ変更となる予定です。

(注1) 計画の対象とした複数の事業所等の所在地が和歌山市以外の複数の振興局圏域にまたがる場合は、主たる事業所の所在地を所管する振興局健康福祉部保健福祉課(串本支所については地域福祉課)へ提出してください。

(注2)提出先が和歌山市指導監査課又は指定を受けている市町村担当課の場合、詳細は各市町村担当課にご確認ください。


(注3)県指定以外のサービスを提供している事業者の場合、指定権者ごとに提出する必要があります。詳細は各指定権者にご確認ください。

【提出方法】

上記提出先に郵送又は持参

郵送により提出する場合は、事業者控え返却用の切手を添付した返信用封筒を必ず同封すること。

なお、介護事業者(法人)として新規に介護職員処遇改善加算又は介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、原則として持参とする。



【提出部数】
2部(※内1部は受付後、事業者控えとして返却します。)

ただし、施設サービス及び併設短期入所系サービスについては、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書類を提出する場合、当該書類のみ3部提出すること。


【提出書類】 

(1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書【別紙様式2−1】

(2)介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)【別紙様式2−2】

(3)介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)【別紙様式2−3】

   ※介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合のみ。

(1)〜(3)入力用様式(令和2年4月2日更新)

※作成の際はまず「はじめに」のシートをご確認下さい。

※介護職員処遇改善加算等の入力様式に不備があった旨、厚生労働省から連絡がありましたので当該様式について更新しました(令和2年4月2日更新)
→介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合で総合事業(訪問型サービス(独自)、通所型サービス(独自))を選択した際にExcelでエラーが発生していたため、修正を行ったものです。

(1)〜(3)記載例

(4)介護給付算定に係る体制等に関する届出書【別紙2】

(5)介護給付算定に係る体制等状況一覧表【別紙1】 

    ※居宅サービス、施設サービス

(6)介護給付算定にかかる体制等状況一覧表【別紙1−2】 

    ※介護予防サービス

(注)(4)、(5)、(6)については、新たに加算を算定する場合及び届出内容(加算区分)に変更がある場合に提出してください。

【参考資料】

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出に係るチェックシート(令和2年度版)(R2.3.24更新)【注】      ※当該チェックシートは、提出不要です。

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書作成にあたっての補足(令和2年3月24日更新)

令和2年度取扱い通知からの主な見直し内容【注】

制度概要【注】

注:上記資料は、令和2年2月又は3月現在の資料となります。
今後、厚生労働省から発出されるQ&A等により、内容が変更される可能性がありますので、あらかじめ御了承下さい。

加算要件一覧(取扱い通知・別紙1抜粋)

介護職員処遇改善加算要件チェックシート

キャリアパス要件Tの賃金体系及びキャリアパス要件Vの昇給の仕組み等の作成イメージ

※あくまで参考ですので、それぞれの事業者(所)に応じた賃金体系等を作成する必要があります。

キャリアパス要件Tの任用要件の作成例

就業規則策定に関して(H29年度研修会資料より抜粋)

【留意事項】

ア  指定権者が異なる複数の介護サービス事業所等を計画の対象とした場合は、それぞれの指定権者に対して介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表を含む。)を提出する必要があります。

イ 介護サービス事業所等を複数運営する事業者である場合、「介護給付費算定に係る

体制等に関する届出書【別紙2】」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【別

紙1】【別紙1−2】」については、サービス毎に別々に作成してください。ただし、同一

事業所において一体的に運営されている居宅サービス及び介護予防サービス(介護保

険番号が同一の場合)については、一括して作成することができます。

ウ 現在、介護職員処遇改善加算又は介護職員等特定処遇改善加算を算定してい

る事業者が、加算算定を行わない場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する 

届出書【別紙2】」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表【別紙1】【別紙1−2】

」を速やかに届け出てください。

エ 計画書の記載内容を証明する各種証明資料の提出は、計画書において保管の有無をチェックリストで確認することにより原則不要です。

ただし、各種証明資料は、実地指導等において県(指定権者)から求めがあった場合には、速やかに提出できるよう適切に保管してください。

オ 平成30年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算W及びXにつきましては、一定の経過措置期間終了後、廃止することとされておりますのでご留意願います。



このページの上部に戻る↑

© Wakayama Prefecture