平成３０年度包括外部監査結果報告書について

連絡先 総務部　総務管理局　財政課 担当者 松本・田端 電話 073-441-2160 FAX -- E-mail

地方自治法第252条の37第5項に基づき、和歌山県包括外部監査人から標記報告書の提出がありましたので、資料提供します。   なお、同報告書は監査委員より公表（県報登載）するとともに、今後、監査結果に基づき講じた措置についても監査委員より公表（県報登載）することとしています。 　　　記 １　選定した特定の事件（テーマ） 　　公の施設の指定管理に関する事務の執行について ２　包括外部監査人 　　坂井　俊介（公認会計士） ３　監査対象・手法 　　（１）指定管理者制度を導入している全38施設 　　　　⇒調査票による概要調査 　　（２）施設規模、業務の複雑性・必要性の観点から選定した以下の5施設 　　　・和歌山県民文化会館 　　　・和歌山県障害児（者）・高齢者歯科口腔保健センター 　　　・和歌山県勤労福祉会館 　　　・紀の川流域下水道（伊都浄化センター） 　　　・和歌山ビッグホエール 　　　　⇒ヒアリング等による詳細な実地監査 ４　監査の結果（指摘及び意見） 　　指摘9件、意見21件 　　　指摘：是正・改善を求めるもの 　　　意見：経済性、効率性、有効性の観点から見て県の組織及び運営の              合理化に資するために述べる見解 　（主な内容） 　　・各施設の特性に応じた適切な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、 　　　評価に用いるべき【意見】 　　・収支報告について、証拠書類との照合などによりその正確性を確認する       必要【指摘】 　　・１者応募となった原因を分析し、仕様書等を見直すなど、複数応募となる       土壌作りに積極的に取り組んでいくことが必要【意見】 　　・利用者の安全を確保することが最優先であり、施設・設備の点検結果に       不備があれば、早急に対応することを徹底する必要【指摘】 　　・所管課と指定管理者の双方で貸与備品の現物確認・状況把握を行い、       管理責任を明確にしておく必要【指摘】 　＞＞関連ホームページ 　　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010400/g_kansa/houkoku.html